令和7年度春期 ITサービスマネージャ 午前Ⅱ 問25

労使協定制度を読む視点

制度の対象を考えるときは、用語の印象だけで判断せず、誰のどのような場面に関わる仕組みか、当事者間の合意が何を整理するものかを切り分けて確認しましょう。

この問題で問われていること

設問が示す制度の対象を、当事者の範囲と合意が関係する場面という軸に分けて読み、制度の目的や効果を先に決めつけず、文言との対応を丁寧に確認することに集中しましょう。

視点

労使協定制度を学ぶ際は、制度を単独で暗記するのではなく、当事者、対象となる事項、適用される場面、合意が果たす役割を分けて捉えます。各要素を設問の記述と照合し、周辺概念を混ぜずに、問われている観点だけを確認しましょう。

確認ポイント

• 設問中の主語と対象者が誰かを確認する
• 合意が扱う範囲と関係する場面を整理する
• 制度名ではなく提示された条件との対応を読み直す

正解

ウ

解説

36協定とは、時間外労働や休日労働について労使が書面で協定を結び、所定の届出を行うことで、法定労働時間を超える労働を認める制度です。したがって該当するのはウです。

理由

36協定は、時間外労働や休日労働について労使協定を書面で締結し、労働基準監督署へ届け出ることを前提として、法定労働時間を超える労働を可能にする制度です。設問ではこの内容を述べているウが該当します。

比較

アは業務遂行の方法や時間配分を労働者に委ね、労働時間をみなす制度、イは一定期間の平均で労働時間を調整する制度、エは始業・終業時刻の決定を柔軟にする制度です。いずれも36協定そのものではありません。

選択肢ア

これは不正解だよ。業務遂行の手段や時間配分を労働者に大幅に委ね、労働時間をあらかじめ定めた時間働いたものとみなす説明であり、36協定のように時間外労働や休日労働について協定を届け出る制度ではありません。

選択肢イ

これは不正解だよ。業務の繁閑に応じて労働時間を配分し、1か月以内の期間を平均して法定労働時間を超えないようにする制度の説明です。時間外労働や休日労働を認めるための36協定とは制度の目的が異なります。

選択肢ウ（正解）

これは正解だよ。時間外労働や休日労働について労使協定を書面で締結し、労働基準監督署に届け出ることによって、法定労働時間を超える時間外労働を認める制度であり、いわゆる36協定に該当します。

選択肢エ

これは不正解だよ。労使協定で一定期間の総労働時間を定め、固定勤務時間以外の始業・終業時刻を労働者に委ねる説明です。勤務時刻を柔軟にする制度であって、時間外・休日労働の届出に関する36協定ではありません。

学習のポイント

労働時間制度は、対象となる働き方と必要な手続を対応させて覚えましょう。