SMITサービスマネージャ試験 午後Ⅰ

令和5年度春期 ITサービスマネージャ 午後Ⅰ 問3

事例を読んで設問の答えを考えてから、解説のポイントとIPA公式の解答例・採点講評で確認しましょう。

問題

問3 デジタルトランスフォーメーション(DX)の取組における、サービスの計画及び提供に関する次の記述を読んで、設問に答えよ。 E社は、本社と全国に五つの営業所をもつ中堅の建設事業者であり、主に系列の鉄道会社から土木一式工事を請け負っている。工事内容には、一般の建設工事のほか、一部鉄道事業に特化した軌道や土木構築物に関する工事を含んでいる。E社では、営業、設計、見積り、施工管理といった事業運営に関する基幹システムが稼働しており、E社の情報システム部が、基幹システムの運用と管理を行っている。 E社では、現場作業員の人手不足が深刻化していて、DXに取り組むことによって、長時間労働の常態化や深夜作業といった過酷な労働環境を改善することが経営課題となっている。ICTを活用した働き方改革や業務改革を推進する役割は、情報システム部が担っている。 〔営業所の課題〕 営業所では、工事全体の工程、品質及び安全を管理し、各現場での作業をスムーズに進めるための施工管理を行っている。現在、営業所には図1に示す課題がある。 (課題1)現場責任者は、毎朝営業所で基幹システムによって作成される工事計画表を紙に出力して現場に持参し、1日の作業管理を実施している。作業進捗の基幹システムへの反映は、現場責任者が営業所に戻ってから実施する。1日の途中で工事関係者が基幹システムを使って即時性のある情報を閲覧できないので、当日の工事の進捗確認は、電話などで対応することが多くなり、課題となっている。 (課題2)現場作業員は、会社が貸与する業務用スマートデバイス(以下、携帯SDという)を使って、工事の進捗状況を記録するための写真を、現場で撮影している。現場作業員は、毎日営業所に戻ってから、現場で撮影した写真を基幹システムのサーバに格納して、報告書をまとめる作業(以下、報告作業という)を行っており、報告作業の大半が残業時間となっていた。現場作業員の残業時間の多さが課題となっている。 (課題3)営業所員は、施主に、工事の進捗を報告している。営業所員は、月に一度、基幹システムの施工情報や報告情報などを使って、手作業で施主向け報告書を作成する。営業所員の施主向け報告書の作成に掛かる工数が多く、課題となっている。 図1 営業所の課題 〔改善策の検討〕 営業所の課題を受け、情報システム部はITサービスマネージャのF氏を中心に、次の改善策を検討した。 ・全ての携帯SDに専用のアプリケーションソフトウェア(以下、専用アプリという)を配付する。 ・現場責任者にも携帯SDを貸与した上で、携帯SDから工事計画表の閲覧・更新を可能にする。 ・作業員が現場で撮影した写真のアップロード及び報告作業を、携帯SDを使って営業所以外の場所からでも実施可能とする。 ・施主向け報告書に必要な情報加工作業をシステム化する。 F氏は、改善策に適した建設事業者向けの業務管理パッケージ(以下、Gシステムという)を導入し、新サービスとして提供する検討に入った。 Gシステムは、建設業界で多くの導入実績をもつG社が販売する業務管理パッケージであり、利用者が運用する基幹システムと連携可能なインタフェースをもつ。Gシステムの機能を用いてE社が実現したい内容は次のとおりである。 (1)現場向け機能:インターネットを使って、携帯SDからGシステムを経由して、基幹システムの各種情報操作を可能にする。 (2)施主向け機能:基幹システムの施工情報を編集し、施主向けに情報提供する。 Gシステムの利用者は、利用者IDとパスワードを入力してログインすると、利用者権限に応じた機能が利用可能となる。Gシステムは、保守時間帯以外は常に利用可能であり、全ての操作履歴を利用者IDとともにGシステムのログファイルに記録する。システム構成図を図2に示す。 図2 システム構成図 〔新サービスの提案〕 F氏の検討を受け、情報システム部は、DXの取組となる新サービスの提案資料を取りまとめ、Gシステムの導入及び運用に掛かる費用とともに経営会議に提案し、承認を得ることにした。新サービスによって期待される効果を表1に示す。 表1 新サービスによって期待される効果 経営会議で提案は承認されたが、情報システム部に三つの指示事項があった。 ① 新サービスの導入は、経営課題の解決に貢献する。新サービスの導入による(ア)現場作業員への効果を定量的に測定し、報告すること ② 新サービスの展開で、現場に混乱がないようにすること ③ 全ての現場作業員に新サービスの利用が定着するようにすること 〔新サービスの準備〕 経営会議での承認を受け、F氏は新サービスの導入準備に着手した。新サービス開始以降は、情報システム部がサービス運用を担当し、社内からの各種問合せ対応及びインシデント対応を行う。また、現場に混乱がないように、F氏は、Gシステムの専門知識をもつG社要員による初期サポートが必要と判断した。そこで情報システム部とG社との間で、次の取決めを行い、(イ)初期サポートの契約を行った。 ・初期サポートとして、表2に示すサポート内容を行う。 ・新サービスの展開1週間前から展開3週間後までの4週間の初期サポートを実施する。 ・表2の完了基準を設け、サポート終了の1週間前時点でサポート内容の状況を測定し、全ての完了基準を満たしていれば予定どおりに初期サポートを完了する。ただし、項番3が完了基準に満たない場合、項番3のサポート終了日を1週間延長し、サポート終了の1週間前時点で再度状況の測定を行う。 表2 初期サポートのサポート内容と完了基準 初期サポート期間中は、専門知識をもつG社要員が情報システム部に常駐して初期サポートを行う。新サービス展開から初期サポート完了までの間、G社の初期サポート要員は、インシデント対応を行い、解決したインシデントについては、その都度、情報システム部の要員に報告を行う。 〔新サービスの展開〕 新サービスの展開は、社内業務への影響と運用側の負荷を考慮し、2段階方式で行うこととした。第1段階は本社と東京営業所に、第2段階はその他四つの営業所を含む全社に、展開することとなった。 第1段階の展開開始の1週間前から、利用者に対する利用者マニュアルの提供が開始され、利用方法説明会が開催された。また、現場作業員の携帯SDには専用アプリが配付された。説明会では、利用者マニュアルに記載された用語の意味が分からず、内容が理解できないという声が多く上がった。システムを使い慣れていない作業員が理解できない専門用語が、利用者マニュアルにそのまま用いられていたことと、鉄道事業に特化した工事で使われている用語で記述されていないことが原因と考えられた。 利用方法に関する同様の問合せは、説明会の後もしばらくの間続いたが、G社の初期サポートの対応によって、問合せの9割以上は即時に解決していた。しかし、F氏は、第2段階の展開開始までには、次の対応を速やかに実施する必要があると考えた。 ・利用者マニュアルの内容を[b]すること ・Gシステムの利用方法についてのよくある問合せを、利用者が自ら解決できるようFAQとして整備し、社内PC及び携帯SDから検索できるようにすること F氏は、「FAQの材料として過去に他社でGシステムを導入した際に発生した、利用方法についてのよくある問合せの提供」をG社に依頼し、G社は、よくある問合せの一覧表をF氏に提供した。F氏は、E社現場の特性を踏まえて、受領した一覧表の内容に対して(ウ)必要な追加をしてFAQを社内に展開した。 〔全社への展開と定着の確認〕 情報システム部は、新サービスの第1段階展開の2週間後、問合せに対する対応が完了したのを確認して、1か月後に第2段階として新サービスの利用を全社に展開した。第1段階展開のときと同様、システムを使い慣れていない一部の利用者からは、問合せがあったが、FAQの効果もあり、全社展開はスムーズに行われた。 新サービスの全社展開から1か月が過ぎた頃、F氏は、新サービスの利用状況を確認するため、(エ)必要な情報を収集した。その結果をGシステムの利用者情報に照らし合わせたところ、本来利用すべき現場作業員のうち、8割程度の要員は新サービスを利用しているが、2割程度の要員は新サービスを利用せず、依然として営業所で報告作業を行っていることが分かった。 F氏は、新サービスの定着には、現場作業員の声を拾う必要があると考え、新サービスを利用している要員と利用していない要員のそれぞれに対して、ヒアリングを実施した。その結果、「システムのユーザビリティが悪く操作しづらい」、「操作方法が分からない」、「営業所での報告作業が習慣化している」といった意見が上がった。 F氏は、ヒアリングで上がった意見について、新サービスを定着させる上で深刻度が高い阻害要因があると考え、(オ)経営層から支援をもらい、現場に対する説明会を開催することとした。 設問1 〔新サービスの提案〕について答えよ。 (1)表1中の[a]には、新サービスを利用することによる施主側のメリットが入る。適切な内容を20字以内で答えよ。 (2)本文中の下線(ア)について、定量的に測定できる効果の内容を10字以内で答えよ。 設問2 〔新サービスの準備〕の本文中の下線(イ)の初期サポートの契約の終了時において、インシデント対応でG社要員から情報システム部にサポート業務の引継ぎが発生する場合がある。引継ぎが必要なインシデントは、どのようなものか。40字以内で答えよ。 設問3 〔新サービスの展開〕について答えよ。 (1)本文中の[b]には、利用者マニュアルの変更内容が入る。適切な内容を20字以内で答えよ。 (2)本文中の下線(ウ)について、FAQに追加した内容を25字以内で答えよ。 設問4 〔全社への展開と定着の確認〕について答えよ。 (1)本文中の下線(エ)について、新サービスの利用状況を確認するために必要な情報は何か。図2中の字句を使って10字以内で答えよ。 (2)本文中の下線(オ)について、経営層から支援をもらい、現場に対する説明会を開催する理由を30字以内で答えよ。
図1 営業所の課題。営業所における三つの課題として、現場情報の反映遅れ、写真報告作業による残業、施主向け報告書作成の工数増大を示す。
図1 営業所の課題。営業所における三つの課題として、現場情報の反映遅れ、写真報告作業による残業、施主向け報告書作成の工数増大を示す。
図2 システム構成図。施主、現場、営業所、本社オフィスをインターネットやIP-VPNで接続し、基幹システムとGシステムを配置した構成を示す。
図2 システム構成図。施主、現場、営業所、本社オフィスをインターネットやIP-VPNで接続し、基幹システムとGシステムを配置した構成を示す。
表1 新サービスによって期待される効果。Gシステムの現場向け機能と施主向け機能について、営業所の各課題に対応する期待効果を整理した表。
表1 新サービスによって期待される効果。Gシステムの現場向け機能と施主向け機能について、営業所の各課題に対応する期待効果を整理した表。
表2 初期サポートのサポート内容と完了基準。利用者マニュアル提供、利用方法説明会、インシデント解決について、各サポート内容と完了基準を整理した表。
表2 初期サポートのサポート内容と完了基準。利用者マニュアル提供、利用方法説明会、インシデント解決について、各サポート内容と完了基準を整理した表。
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検討の前提をそろえて考える

ITサービスについて考えるときは、判断の前提がそろっているかに注目しましょう。示された情報を捉える際に、明示された条件と自分で補った想定を分け、同じ前提のもとで意味を確かめることが大切です。

この問題で問われていること

この問題では、与えられた条件を離れて、普段の経験や一般的な印象だけで判断していないかを確認しましょう。考えの根拠をたどり、どこまでが示された前提で、どこからが自分の想定なのかを意識して整理してください。

視点

検討の前提とは、考えを進める際によりどころとする条件です。示された情報と自分の想定が混ざると、判断の根拠が曖昧になります。気になる点があれば、その考えがどの条件に基づくかを確かめましょう。

確認ポイント

  • 判断のよりどころとなる条件を押さえたか
  • 示された条件に自分の想定を加えていないか
  • 考えの根拠を与えられた条件に結び付けられるか
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解説

本問は、建設現場の報告作業などを改善する新サービスについて、利用者への効果測定、初期サポートの引継ぎ、マニュアルとFAQの改善、利用状況の把握を考える問題です。新サービスの定着を、過酷な労働環境という経営課題の解決につなげて説明することが要点です。

問題の全体像

E社は、人手不足が深刻化する中、長時間労働や深夜作業などの過酷な労働環境を改善する必要があります。営業所では、現場情報の反映が遅いこと、帰所後の報告作業が残業になること、施主向け報告書の手作業に工数が掛かることが課題です。Gシステムを導入し、携帯SDによる現場からの情報更新や報告作業、施主への情報提供を実現します。公式の出題趣旨では、ITを活用した新サービスの計画・運用・評価、課題に対する効果測定、導入初期のサポートに関する実務能力を問うとしています。機能の導入から利用支援、定着の確認までを、経営課題の解決という目的に結び付けて読むことが重要です。

設問1(1)

着目するのは、従来の施主向け報告が月に一度だったことと、新サービスでは基幹システムの施工情報を編集して施主に提供し、保守時間帯以外は常に利用できることです。これにより、施主は月次の報告を待つだけでなく、最新の報告書や必要なときの報告書確認が可能になります。公式解答例では「最新の施主向け報告書を確認すること」または「いつでも施主向け報告書を確認すること」としています。いずれも20字以内です。表1の直前の項目にある報告書作成工数の削減は営業所員の効果なので、ここでは施主側の確認の利便性を答えます。

設問1(2)

図1の課題2では、現場作業員が営業所に戻って行う報告作業の大半が残業時間となっています。表1では、営業所に戻らず報告作業を行うことで残業時間を抑制できるとしています。この対応から、定量的に測定する対象は残業時間の減少です。公式解答例では「残業時間の削減量」または「残業時間の削減率」としており、いずれも10字以内です。削減量は導入前後の残業時間の差、削減率は導入前の残業時間に対して減った割合として捉えます。答案では、単に労働環境の改善とするより、数値で比較できる指標を示します。

設問2

重要なのは、初期サポートの完了判定が契約終了の1週間前に行われる点です。表2のインシデント解決の完了基準は「未解決インシデントなし」であり、判定時に未解決のものがあればサポート終了日を延長します。しかし、完了判定後も契約終了まではG社要員が対応するため、その間に新たに発生し、終了時点でも未解決のインシデントが残る場合があります。公式解答例では、この時期に発生して終了時点で未解決のものを引継ぎ対象としています。40字以内なら「完了判定後に発生し、初期サポート終了時点で未解決のインシデント」と整理できます。採点講評では、一般的な引継ぎの説明が多かったと指摘しており、発生時期と終了時点の未解決状態を両方示す必要があります。

設問3(1)

説明会でマニュアルを理解できなかった原因として、作業員が理解できない専門用語をそのまま使っていたことと、鉄道事業に特化した工事で使う用語で記述されていなかったことが挙げられています。したがって、変更の方向は、利用者が現場で日常的に使う言葉に合わせることです。公式解答例では「E社で使われている用語や表現に変更」としており、20字以内に収まります。本文の空欄に入れると「利用者マニュアルの内容をE社で使われている用語や表現に変更すること」となります。答案では、単に分かりやすくすると述べるだけでなく、どの用語や表現に変更するかを示します。

設問3(2)

G社から受領した一覧表は、過去に他社で発生した問合せをまとめたものです。一方、E社では第1段階の展開で、マニュアルの用語が理解できないなど、実際の利用方法に関する問合せが発生しています。FAQは第1段階と第2段階の間に整備するため、他社の事例にE社で実際に生じた問合せを追加することができます。公式解答例では「第1段階の展開で実際に発生した問合せの内容」としており、25字以内です。採点講評でも、FAQを整備した時期とE社現場の特性を踏まえるよう求めています。答案の中心は、E社の第1段階で得た実際の問合せを反映することです。

設問4(1)

本文には、Gシステムが全ての操作履歴を利用者IDとともにログファイルへ記録するとあります。利用者ID付きの操作履歴を利用者情報と照合すれば、本来利用すべき現場作業員のうち、誰が実際に利用しているかを確認できます。図2では、Gシステムが保持する情報として「利用者情報」「権限情報」「ログ情報」が示されています。公式解答例では「ログ情報」または「Gシステムのログ情報」としており、いずれも10字以内です。利用者情報は利用対象者との照合に使い、実際の利用を確かめる根拠にはログ情報を使う、という役割の違いを押さえます。

設問4(2)

新サービスを利用していない要員は、従来どおり営業所で報告作業を続けています。利用が定着しなければ、現場から報告作業を行うことで残業時間を抑制する効果が十分に得られず、過酷な労働環境の改善という経営課題の解決につながりません。経営層の支援を得る理由は、この取組が全社の経営課題に関わるためです。公式解答例では「経営課題の解決には、新サービスの定着が必要だから」などとしています。この表現は30字以内です。採点講評では、現場へのシステム定着だけでなく、DXによる経営課題の解決への理解を求めています。操作方法の説明が必要だからという理由だけで終わらず、定着と経営課題を結び付けて答えます。

学習のポイント

課題と効果の対応、サポート終了前の時点の違い、実際の問合せを使った改善、ログによる利用確認を押さえ、利用定着と経営課題の関係を説明できるようにします。

出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)令和5年度春期 ITサービスマネージャ試験 午後Ⅰ 問3(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例 / 採点講評)

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