SMITサービスマネージャ試験 午後Ⅰ

令和4年度春期 ITサービスマネージャ 午後Ⅰ 問3

事例を読んで設問の答えを考えてから、解説のポイントとIPA公式の解答例・採点講評で確認しましょう。

問題

問3 サービスの移行に関する次の記述を読んで,設問1~3に答えよ。 A社は,一般消費者向けの商品を製造販売している。A社の情報システム部は,現在オンプレミスで販売システムを運用している。販売システムは,社外の一般消費者及びA社営業部の営業部員に,販売サービスとして提供されている。一般消費者は,インターネットを使って販売サービスを利用し,A社商品の検索と注文を行う。営業部員は,A社社内のPCを使って販売サービスを利用し,商品の新規登録・削除及び商品の価格変更を行う。 〔サービス移行の検討〕 ハードウェアの保守期限切れに伴い,オンプレミスで運用してきた販売システムを2023年4月に更改する。更改後の販売システムは,オンプレミス,又はクラウドサービス事業者のB社が提供するPaaSのどちらかを採用し,現行販売システムのアプリケーションソフトウェア(以下,販売アプリという)を移行する。情報システム部のITサービスマネージャのC氏は,販売システムの移行先をどちらにするか比較検討し,社内の会議で提案することになった。 なお,A社では,事業構造改革に伴うシステム統廃合を2027年度末までに完遂させる予定があるので,更改後の販売システムのライフサイクルを5年間とした。 サービス移行の提案に当たって,C氏は次の方針で臨むことにした。 ・現行の販売サービスのサービスレベル目標を継続する。 ・5年間のサービス需要の見通しを考慮する。 ・候補案ごとの5年間の費用を比較し,費用を抑える。 現行の販売サービスのサービスレベル目標(抜粋)は,表1のとおりである。 表1 現行の販売サービスのサービスレベル目標(抜粋) 〔オンプレミス案の検討〕 オンプレミスの場合,自社で新たなハードウェアを調達する。また,サービスの運用については,現行システムの要員体制で臨む。容量・能力については,性能のサービスレベル目標を達成する必要がある。そこで,営業部から入手した今後5年間のサービス需要予測に基づき,トランザクション処理量の見通しを算出したところ,表2のとおりであった。 表2 トランザクション処理量の見通し C氏は,表2のトランザクション処理量でサービスレベル目標を達成するために必要な費用を算出した。現行の販売システムの費用をベースに算出したオンプレミス費用の見通しを表3に示す。なお,ハードウェアはリース契約で調達し,月額で費用が発生する。 表3 オンプレミス費用の見通し 〔PaaS案の検討〕 次に,C氏は,B社からPaaSのサービスカタログを入手し,PaaS案の検討を開始した。PaaSのサービスカタログの内容は,表4のとおりである。 表4 PaaSのサービスカタログの内容 C氏は,表4から詳細調査が必要な内容を洗い出し,B社に質問し,場合によっては調整することとした。 (1) 販売サービスのサービスレベル目標との関連 C氏は,販売アプリをB社PaaSに移行した場合,販売サービスのサービスレベル目標が達成できるかどうかを調査した。“サービス時間”に関連した懸念事項があるので,(ア)サービス可用性について,B社に詳細を問い合わせた。また,“インシデント発生時のサービス回復時間”については,このままでは,(イ)PaaSに障害が発生したときにサービスレベル目標を達成できないおそれがあると考え,B社と調整することにした。 なお,性能に関しては,表2のトランザクション処理量の見通しに従ってサービスレベル目標が達成できるように,B社と契約することにした。 (2) データセンタ内のバックアップデータの取得方法 過去に他社で,ホスティングサービスにおける単一のハードウェア障害に起因して,バックアップデータの復元ができないというトラブルがあった。この事例では,バックアップデータの取得場所を本番データと同一の機器としていたので,バックアップデータの消失事象が発生した。C氏は,同様の事象が発生しないようにするため,本番データがあるデータセンタ内のバックアップデータの取得場所について,(ウ)B社に問い合わせることにした。 (3) 解約時のデータの取扱い C氏は,更改後の販売システムが5年を経過した後,PaaSの利用を終了した場合にデータが消去されることを確認した。B社がデータを消去する前の取扱いについて,(エ)B社に確認すべき事項を整理し,問い合わせることにした。 C氏は,B社からの回答及び調整の結果,販売サービスのサービスレベル目標の達成に問題はないと判断し,5年間の費用を算出することとした。B社から提示されたPaaSの年間費用は表5のとおりである。なお,サービス利用に先立って,移行の費用も含めて一時費用として100百万円が必要になる。 表5 PaaSの年間費用 〔候補案の比較〕 C氏は,オンプレミス案及びPaaS案の検討から,各案の5年間の総費用を求めた結果,次のように算出された。 ・オンプレミス案の5年間の総費用は[ a ]百万円 ・PaaS案の5年間の総費用は[ b ]百万円 5年間の総費用を抑えられるのは,PaaS案の方であった。 〔インシデント管理プロセスについての検討〕 情報システム部は,PaaS案の採用を決定した。C氏は,表4のサービスレベル目標に基づき,運用担当者と販売サービスのインシデント管理のプロセスについて確認したところ,営業部へのインシデントの連絡について問題点があることが分かった。 現在,販売サービスでは,サービス利用者に影響するインシデントが発生した場合,情報システム部から営業部に対して,次のようなタイミングで連絡を行っている。 ・インシデントの発生時に発生連絡を行う。 ・インシデントの解決時に解決連絡を行う。 ・インシデントの解決に時間が掛かる場合は,インシデントの解決に向けた進捗状況について経過連絡を行う。 インシデントの連絡については,現行の販売サービスのサービスレベル目標に決められていないが,過去にインシデント発生から解決するまで長時間を要したことを契機に,運用担当者が運用を始めたとのことであった。 PaaSに障害が発生した場合,障害の解決処理はB社が行う。PaaSの障害がサービス利用者に影響するインシデントの場合,情報システム部は営業部に対してインシデントの解決についての説明責任をもつ。そこで,C氏は,PaaSに障害が発生した場合を想定して,(オ)B社と調整することにした。 設問1 〔PaaS案の検討〕について,(1)~(4)に答えよ。 (1) 本文中の下線部(ア)について,確認すべき内容を40字以内で述べよ。 (2) 本文中の下線部(イ)の“サービスレベル目標を達成できないおそれがある”と考えた理由を,40字以内で述べよ。 (3) 本文中の下線部(ウ)について,同様の事象が発生しないようにするため,バックアップデータの取得場所について問い合わせることにした理由を40字以内で述べよ。 (4) 本文中の下線部(エ)について,確認すべき事項を35字以内で述べよ。 設問2 〔候補案の比較〕について,(1),(2)に答えよ。 (1) 本文中の[ a ]に入る内容を,数字で答えよ。 (2) 本文中の[ b ]に入る内容を,数字で答えよ。 設問3 〔インシデント管理プロセスについての検討〕について,本文中の下線(オ)でB社と調整すべき内容を,30字以内で述べよ。
表1 現行の販売サービスのサービスレベル目標(抜粋)。現行販売サービスのサービスレベル目標の表。サービス時間は24時間365日(計画停止を除く)、稼働率99.8%以上、回復時間4時間以内、応答時間は商品検索平均2秒以内・商品注文平均5秒以内。注で計画停止は15日前までにWebサイトで案内すると記載。
表1 現行の販売サービスのサービスレベル目標(抜粋)。現行販売サービスのサービスレベル目標の表。サービス時間は24時間365日(計画停止を除く)、稼働率99.8%以上、回復時間4時間以内、応答時間は商品検索平均2秒以内・商品注文平均5秒以内。注で計画停止は15日前までにWebサイトで案内すると記載。
表2 トランザクション処理量の見通し。2023~2027年度のピーク時間帯の1時間当たりの処理件数の見通しの表。1,200、1,700、2,200、2,700、3,200件と推移する。注で、事業年度は4月から翌年3月までと記載。
表2 トランザクション処理量の見通し。2023~2027年度のピーク時間帯の1時間当たりの処理件数の見通しの表。1,200、1,700、2,200、2,700、3,200件と推移する。注で、事業年度は4月から翌年3月までと記載。
表3 オンプレミス費用の見通し。オンプレミス案の年度別費用の表。年間費用は2023・2024年度が各336百万円、2025~2027年度が各696百万円。一時費用は2023年度に移行費用500百万円、2025年度に容量・能力強化費用200百万円。
表3 オンプレミス費用の見通し。オンプレミス案の年度別費用の表。年間費用は2023・2024年度が各336百万円、2025~2027年度が各696百万円。一時費用は2023年度に移行費用500百万円、2025年度に容量・能力強化費用200百万円。
表4 PaaSのサービスカタログの内容。PaaSのサービスレベル目標の表。サービス時間は24時間365日(計画停止を除く)、稼働率99.99%以上、回復時間4時間以内、連絡は緊急連絡先へメール及び電話、バックアップは日次。解約時のデータの取扱いは網掛けで記載なし。注で、トランザクション量に応じた契約が必要なことと、データセンタ内で過去1週間分を日次取得することを記載。
表4 PaaSのサービスカタログの内容。PaaSのサービスレベル目標の表。サービス時間は24時間365日(計画停止を除く)、稼働率99.99%以上、回復時間4時間以内、連絡は緊急連絡先へメール及び電話、バックアップは日次。解約時のデータの取扱いは網掛けで記載なし。注で、トランザクション量に応じた契約が必要なことと、データセンタ内で過去1週間分を日次取得することを記載。
表5 PaaSの年間費用。ピーク時間帯の1時間当たりの処理件数に応じたPaaSの年間費用の表。1,500未満は240百万円、1,500以上2,000未満は336、2,000以上2,500未満は432、2,500以上3,000未満は504、3,000以上は600百万円。
表5 PaaSの年間費用。ピーク時間帯の1時間当たりの処理件数に応じたPaaSの年間費用の表。1,500未満は240百万円、1,500以上2,000未満は336、2,000以上2,500未満は432、2,500以上3,000未満は504、3,000以上は600百万円。
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判断の前提をそろえて考える

この分野を学ぶ際は、判断の前提がそろっているかに注目しましょう。示された情報を整理し、それぞれがどの条件の下で成り立つのかを確かめると、異なる前提を混ぜずに考える練習になります。

この問題で問われていること

検討するときは、扱う情報の前提条件を同じ意味で捉えているかを確認してください。条件が明示されている部分と、自分で補っている部分を区別し、結論を急ぐ前に、前提の読み取りにずれがないかを振り返りましょう。

視点

前提とは、情報を解釈したり判断したりする際に置いている条件のことです。学習では、示された条件と自分の想定を分けて整理し、判断の途中で前提が変わっていないかを確かめましょう。

確認ポイント

  • 示された前提条件を把握しているか
  • 明示された条件と自分の想定を区別しているか
  • 検討の途中で前提の意味が変わっていないか
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解説

PaaSへの移行では、基盤のサービス目標だけで販売サービス全体の品質を判断せず、事前案内や復旧後の確認時間まで検討します。データ保護・返却、需要に応じた5年間の総費用、障害時の経過連絡も含めてB社と調整することが要点です。

問題の全体像

A社は、ハードウェアの保守期限切れに伴って販売システムを更改し、オンプレミスとB社のPaaSを比較しています。現行のサービスレベル目標を継続し、5年間の需要と費用を考慮することが前提です。公式の出題趣旨では、クラウドサービスの制約を認識し、利用者に提供するサービスの目標に照らして移行を計画する能力と、外部供給者との調整能力を問うとされています。各設問では、サービスカタログの数値だけでなく、案内・確認作業・データ管理・連絡まで含めて販売サービスが成立するかを検討します。

設問1(1)

表1の注記では、計画停止を15日前までにA社のWebサイトで利用者に案内すると定めています。一方、表4には計画停止を除くサービス時間は記載されていますが、B社がA社へ計画停止を案内する時期はありません。A社が利用者への案内期限を守れるか判断するには、B社からの通知時期を確認する必要があります。公式解答例では、B社が計画停止の何日前にA社へ案内するかを挙げています。40字以内では「B社が計画停止の何日前にA社へ案内するか。」という粒度で、通知する相手と時期を押さえます。

設問1(2)

表1の販売サービスと表4のPaaSは、どちらもサービス回復時間が4時間以内です。しかし、PaaSが復旧した時点で、販売サービスが正常に使えると確認できたことにはなりません。A社には、復旧後に販売アプリの稼働を確認する作業時間が必要です。B社の復旧に4時間を要すると、その後の確認まで含めた販売サービスの回復が目標を超えるおそれがあります。公式解答例では、この稼働確認時間を確保できないことを理由としています。40字以内では「PaaS復旧後の販売アプリの稼働確認時間を確保できないから。」とまとめられます。採点講評でも、A社による作業時間の確保に気付く必要性が示されています。

設問1(3)

本文の他社事例では、本番データとバックアップデータを同一の機器に保存していたため、単一のハードウェア障害でバックアップも失われました。バックアップを取得していても、本番データと同じ障害で利用不能になる配置では復元できません。表4の「日次」という取得頻度だけでは、この危険を判断できないため、取得場所を問い合わせます。公式解答例では、本番データとバックアップデータが同時に利用できなくなる可能性を理由としています。40字以内では「本番データとバックアップデータが同時に利用できなくなる可能性があるから」と、両方が同時に使えなくなる点を押さえます。

設問1(4)

本文では、PaaSの利用終了後にデータが消去されることは既に確認しています。問われているのは、その消去前の取扱いです。A社のデータを失わないためには、A社へ適切な形で戻されることを確認する必要があります。公式解答例もデータの返却を要点としています。35字以内では「消去前にA社へデータが適切な形で返却されること。」とまとめられます。採点講評では、完全な消去を求める誤答が多かったとされています。既に確認済みの消去ではなく、その前の返却に着目します。

設問2(1)

表3のオンプレミス費用について、2023年度から2027年度までの年間費用と一時費用を合計します。年間費用は336×2+696×3=2、760百万円、一時費用は移行費用500百万円と容量・能力強化費用200百万円で、計700百万円です。したがって、5年間の総費用は2、760+700=3、460百万円となります。表3は年間費用を示しているので、月額のリース費用という本文の説明を理由に、さらに12倍する必要はありません。公式解答例では「3、460」です。

設問2(2)

表2の各年度のピーク時処理件数を、表5の料金区分に対応させます。2023年度の1、200件は240百万円、2024年度の1、700件は336百万円、2025年度の2、200件は432百万円、2026年度の2、700件は504百万円、2027年度の3、200件は600百万円です。年間費用の合計は240+336+432+504+600=2、112百万円となります。これに本文で示された移行費用を含む一時費用100百万円を加えると、総費用は2、212百万円です。公式解答例では「2、212」です。各年度の需要に応じて料金区分を選び、一時費用を加える点が重要です。

設問3

現行運用では、発生時と解決時の連絡に加え、解決に時間が掛かる場合の経過連絡も行っています。一方、表4のB社の連絡条件には、発生時と解決時の連絡しかありません。PaaSの障害対応はB社が行いますが、営業部への説明責任はA社の情報システム部に残るため、対応の進捗をB社から得る必要があります。公式解答例では「PaaS障害対応状況の経過連絡に関する方法とタイミング」を挙げており、30字以内で必要な要素を表しています。採点講評でも、解決に時間が掛かる障害では経過連絡が必要で、その方法とタイミングが重要とされています。

学習のポイント

基盤と利用者向けサービスの目標の違い、データの管理と返却、総費用の計算、外部供給者との連絡条件を学びましょう。

出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)令和4年度春期 ITサービスマネージャ試験 午後Ⅰ 問3(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例 / 採点講評)

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