SMITサービスマネージャ試験 午後Ⅰ

令和4年度春期 ITサービスマネージャ 午後Ⅰ 問1

事例を読んで設問の答えを考えてから、解説のポイントとIPA公式の解答例・採点講評で確認しましょう。

問題

問1 サービスレベル管理に関する次の記述を読んで,設問1~4に答えよ。 Q社は,事務用品を製造販売する中堅企業である。Q社のシステム部は,受注システムのオンライン処理を受注業務サービスとして提供している。サービスの利用者は,Q社の営業部の営業担当者である。利用者は,受注業務サービスを利用して商品の受注業務を行う。Q社の営業日は,月曜日から土曜日までである。サービスの提供時間は,営業日の7時から23時までである。 受注システムが稼働する業務サーバのハードウェアの保守期限切れに伴い,システム部は受注システムを再構築し,新受注業務サービス(以下,新サービスという)を2022年3月から利用者に提供することになった。再構築では,業務サーバを更改し,受注システムのアプリケーションソフトウェア(以下,Tアプリという)を更改後の業務サーバに移行する。再構築前の受注システムは,システム障害の発生によって,利用者がサービスを利用できない状況になることがあった。新サービスでは,サービス可用性と保守性の向上が求められている。 〔サービスレベル目標の設定〕 Q社では,今まで社内に提供するサービスについてはサービスレベル目標を定めていなかったが,新サービスではサービスレベル目標を明確にし,営業部とシステム部との間でSLAを合意することになった。 システム部のITサービスマネージャU氏は,新サービスのSLA案の作成に当たって,主要なサービスレベル項目のサービスレベル目標について,営業部の要望を基にした目標値を作成した。U氏は,サービスレベル目標の実績値を測定する作業負荷には問題がないことをシステム部内で確認後,営業部とシステム部との間で,新サービス開始後1か月間における仮のサービスレベル目標を合意した。また,(ア)正式なサービスレベル目標は,1か月間のサービスレベル目標の達成状況を評価後に決定することとなった。 合意した主要なサービスレベル目標(仮)を表1に示す。 表1 主要なサービスレベル目標(仮) 2022年3月の1か月間のサービスレベル目標(仮)の達成状況は,翌月にシステム部から営業部に報告される。 合意した1か月間のサービス時間の目標値の合計(以下,計画サービス時間という)は,2022年3月の場合,【a】時間となる。ここで,2022年3月の営業日の日数は27日である。また,サービス稼働率は,次の計算式で算出する。 (計画サービス時間-計画外の停止時間の合計)÷計画サービス時間 新サービスには表2に示す複数の組織が関わっている。 表2 新サービスに関わる組織 R社は再構築前のTアプリのソフトウェア保守を,S社は受注システムのハードウェア保守を担当している。システム部は,R社及びS社(以下,それぞれをサプライヤーという)と,サービスに関する取決めを契約に定めている。これらの契約は,新サービスの開始後も継続することとしている。システム部とR社との主な契約事項を表3に,システム部とS社との主な契約事項を表4に示す。 表3 システム部とR社との主な契約事項 表4 システム部とS社との主な契約事項 なお,再構築後の受注システムのハードウェアには,新サービスの性能要件を満たす必要があることから,S社推奨の新製品を採用した。 〔新サービスの開始から1か月間の状況〕 システム部は,2022年3月から新サービスを開始し,表1のサービスレベル目標(仮)の実績値(以下,初回実績値という)を測定した。新サービスはオンライン応答時間のサービスレベル目標を達成していたが,2022年3月に3回インシデントが発生し,計画外にサービスが停止した。計画外のサービス停止の状況を表5に示す。 表5 3月の計画外のサービス停止状況 U氏は,初回実績値が表1に示すサービスレベル目標を達成できているかどうかを評価し,未達成の場合は改善策を検討することとした。 U氏が初回実績値を算出したところ,サービス稼働率は【b】%となった。 〔3月4日のサービス停止の詳細〕 表5の3月4日の計画外の停止時間は長時間となった。U氏が当該インシデントの回復手順を確認したところ,表6のとおりであった。ここで,計画外の停止時間は,インシデントの回復手順の所要時間合計である。 表6 3月4日のインシデントの回復手順 U氏は,当該インシデントの問題と同じ磁気ディスク装置の故障によるインシデントが再発した場合に,現状のままではサービスレベル目標を達成できないと考えた。そこで,U氏は,表6のそれぞれの手順の所要時間に焦点を当て,(イ)一つの手順の改善を行うことによって,サービスレベル目標を達成できると考えた。そこで,U氏は,(ウ)サプライヤーとの契約内容を調整することとした。 〔システム部内の振り返り〕 システム部は,2022年3月のサービスレベル目標(仮)の達成状況,インシデントへの対応状況について部内レビューを行った。部内レビューでは,3月4日のインシデントにおいて,サプライヤーとの契約内容の調整以外にも,計画外の停止時間を長時間化させない対策を取るべき手順があると指摘があった。そこで,U氏は,(エ)インシデントの検出に着目して調査を行うことにした。 設問1 〔サービスレベル目標の設定〕について,(1),(2)に答えよ。 (1) 本文中の下線(ア)で,正式なサービスレベル目標は,1か月後に決定する方式としている。サービス提供者としてのシステム部の立場から,このような決定方式とした目的について,30字以内で述べよ。 (2) 【a】の値を整数で求めよ。 設問2 〔新サービスの開始から1か月間の状況〕について,【b】のサービス稼働率を%単位で求め,小数第2位を四捨五入して小数第1位まで答えよ。ここで,2022年3月の営業日の日数は27日である。 設問3 〔3月4日のサービス停止の詳細〕について,(1),(2)に答えよ。 (1) 本文中の下線(イ)について,U氏が改善を行うことにした手順を表6から一つ選び,項番で答えよ。また,その理由を25字以内で述べよ。 (2) 本文中の下線(ウ)について,調整すべき内容を30字以内で述べよ。 設問4 〔システム部内の振り返り〕について,本文中の下線(エ)で,U氏がインシデントの検出に着目したのはなぜか。考えられる理由を,30字以内で述べよ。
表1 主要なサービスレベル目標(仮)。種別・サービスレベル項目・サービスレベル目標の表。サービス可用性はサービス時間が営業日7時~23時(計画停止時間を除く)、計画停止時間が5時間(第1土曜日18時~23時)、サービス稼働率が99.3%以上。保守性は計画外の停止時間がサービス停止1回当たり2時間以内。性能はオンライン応答時間が平均3秒以内。注1~3も含む。
表1 主要なサービスレベル目標(仮)。種別・サービスレベル項目・サービスレベル目標の表。サービス可用性はサービス時間が営業日7時~23時(計画停止時間を除く)、計画停止時間が5時間(第1土曜日18時~23時)、サービス稼働率が99.3%以上。保守性は計画外の停止時間がサービス停止1回当たり2時間以内。性能はオンライン応答時間が平均3秒以内。注1~3も含む。
表2 新サービスに関わる組織。組織・機能・役割の表。Q社営業部はサービス利用、Q社システム部はサービス提供とシステム運用、R社はTアプリのソフトウェア保守、S社は受注システムのハードウェア保守を担う。
表2 新サービスに関わる組織。組織・機能・役割の表。Q社営業部はサービス利用、Q社システム部はサービス提供とシステム運用、R社はTアプリのソフトウェア保守、S社は受注システムのハードウェア保守を担う。
表3 システム部とR社との主な契約事項。R社との契約事項。項番1はシステム部からの調査依頼とインシデント解決依頼を毎日7時~23時に受け付けて回答・解決を行うこと。項番2は調査でTアプリの不具合が判明した場合にTアプリを改修すること。
表3 システム部とR社との主な契約事項。R社との契約事項。項番1はシステム部からの調査依頼とインシデント解決依頼を毎日7時~23時に受け付けて回答・解決を行うこと。項番2は調査でTアプリの不具合が判明した場合にTアプリを改修すること。
表4 システム部とS社との主な契約事項。S社との契約事項。項番1は調査依頼とインシデント解決依頼を毎日7時~23時に受け付けて回答・解決を行うこと。項番2はハードウェアの部品交換が必要と判明した場合、部品交換の依頼から交換までを90分以内に行うこと。
表4 システム部とS社との主な契約事項。S社との契約事項。項番1は調査依頼とインシデント解決依頼を毎日7時~23時に受け付けて回答・解決を行うこと。項番2はハードウェアの部品交換が必要と判明した場合、部品交換の依頼から交換までを90分以内に行うこと。
表5 3月の計画外のサービス停止状況。3月の計画外のサービス停止状況の表。発生日ごとの計画外の停止時間は、3月4日が150分、3月10日が30分、3月19日が20分。
表5 3月の計画外のサービス停止状況。3月の計画外のサービス停止状況の表。発生日ごとの計画外の停止時間は、3月4日が150分、3月10日が30分、3月19日が20分。
表6 3月4日のインシデントの回復手順。3月4日のインシデントの回復手順の表。項番1検出20分(営業部の連絡から15分後に監視システムがアラートを検知)、2診断20分(R社・S社に調査依頼)、3修理90分(S社が磁気ディスク装置を交換)、4復旧10分、5回復10分、合計150分。監視システムに関する注1も含む。
表6 3月4日のインシデントの回復手順。3月4日のインシデントの回復手順の表。項番1検出20分(営業部の連絡から15分後に監視システムがアラートを検知)、2診断20分(R社・S社に調査依頼)、3修理90分(S社が磁気ディスク装置を交換)、4復旧10分、5回復10分、合計150分。監視システムに関する注1も含む。
解き方のヒントを見る

判断に用いる前提をそろえる

この分野を学ぶときは、結論を急ぐ前に、判断に使う前提がそろっているかを確認しましょう。同じ言葉が使われていても、その意味や適用される範囲まで同じとは限らないため、文脈に沿って捉えることが大切です。

この問題で問われていること

考える際の焦点は、判断の前提が途中で変わっていないかという一点です。示された情報を扱うときは、最初に置いた前提と、その後の判断で用いる前提を対応させ、同じ条件として扱ってよいかを立ち止まって確かめましょう。

視点

用語や情報の意味は、それが置かれた文脈によって変わることがあります。理解したつもりの前提を短く言い直し、その前提のままで考え続けているかを確認すると、判断の土台を整理できます。

確認ポイント

  • 判断に使う前提を言葉にできているか
  • 同じ前提として扱う根拠があるか
  • 考える途中で前提が変わっていないか
正解と解説を見る

解説

新サービスのSLAは、仮目標に対する実績を測定して達成可能性を確認した上で正式に決定する。計画サービス時間は427時間、稼働率は99.2%となり、目標達成には修理時間の短縮に向けた保守契約の調整と、検出の遅れへの着目が必要です。

問題の全体像

Q社は受注システムを再構築し、可用性と保守性の向上を目指して、営業部との間で初めてSLAを設定する。開始後1か月は仮目標で実績を測定したが、稼働率と1回当たりの計画外停止時間に課題が生じた。公式の出題趣旨では、目標の達成可能性や調整の必要性を確認し、外部供給者との調整を通じてサービスレベル管理の実務能力を問うとしている。目標の設定、実績の計算、回復手順の改善、契約の調整をつなげて読むことが重要です。

設問1(1)

営業部の要望を基に目標値を作成し、開始後1か月の達成状況を評価してから正式に決定する点に着目する。サービス提供者であるシステム部には、その目標を実際に達成できるかを確認する必要がある。公式解答例では、達成可能なSLAの確認や営業部との合意、改善の必要性の確認が挙げられている。30字以内の答案例は「現実的に達成可能なSLAであることを確認するため」。採点講評では、正式決定までの期間確保などを述べた誤答が多く、初期の達成状況を確認する観点が求められている。

設問1(2)

表1のサービス時間は営業日の7時から23時までなので、1日当たり16時間です。ただし、計画停止時間はサービス時間から除く。3月の営業日は27日で、計画停止は第1土曜日の5時間だから、計画サービス時間は16×27-5=427時間となる。公式解答例の値は「427」。計画外停止時間は稼働率を求める際に使うため、ここでは差し引かない。

設問2

本文の稼働率の式と、表5の3回の計画外停止時間を使う。停止時間の合計は150+30+20=200分であり、計画サービス時間427時間を分に直すと25、620分となる。したがって、稼働率は(25、620-200)÷25、620×100=約99.219%。小数第2位を四捨五入すると、公式解答例の「99.2%」になる。表1の目標99.3%以上には届いていない。

設問3(1)項番

表6の所要時間は、検出20分、診断20分、修理90分、復旧10分、回復10分で、合計150分です。表1の計画外停止時間の目標は1回当たり2時間以内、つまり120分以内なので、一つの手順で30分以上短縮する必要がある。90分を要している修理が改善対象となり、公式解答例の項番は「3」です。

設問3(1)理由

150分の停止時間を目標の120分以内にするには、少なくとも30分の短縮が必要です。修理は90分と最も長く、他の手順はいずれも所要時間自体が30分未満なので、一つの手順だけで必要量を短縮できる可能性があるのは修理です。公式解答例では、30分以上短縮できる可能性や、最も時間を要する点が示されている。25字以内の答案例は「30分以上短縮できる可能性があるから」。採点講評では、単に時間が長いと述べるだけでなく、目標達成に必要な定量的な改善効果を踏まえることが求められている。

設問3(2)

修理の90分は、表4項番2にあるS社の部品交換期限「依頼から交換まで90分以内」と対応している。修理以外の手順は合計60分なので、停止時間を120分以内にするには、部品交換の期限を60分以内に変更する必要がある。公式解答例でも、この期限の変更が示されている。30字以内の答案例は「表4項番2の部品交換期限を90分以内から60分以内にする」。採点講評では、変更対象の契約事項だけでなく、変更内容まで具体的に記述することが求められている。

設問4

表6項番1では、営業部から利用できないという連絡を受けた後、監視システムのアラート検知まで15分が経過し、検出手順全体に20分掛かっている。常時監視しているにもかかわらず、利用者側の連絡より検知が遅れている点が、停止時間を長時間化させないための調査対象となる。公式解答例では、検出に20分掛かったこと、又はアラート検知が営業部の連絡より15分遅いことが挙げられている。30字以内の答案例は「アラート検知が営業部の連絡より15分遅いから」。

学習のポイント

計画停止を除いた稼働率の計算、停止時間の定量的な分析、SLAを支える保守契約の具体的な調整を学ぶ。

出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)令和4年度春期 ITサービスマネージャ試験 午後Ⅰ 問1(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例 / 採点講評)

関連する過去問一覧

IPA Advancedは非公式の学習サイトです。解説にはAIによる補助生成を含む場合があります。公式の問題冊子・解答例・採点講評を優先し、誤りは確認後に訂正します。運営・編集方針