令和元年度秋期 ITサービスマネージャ 午前Ⅱ 問25

制度の根拠を読み分ける視点

労働時間制度を検討するときは、制度名や印象で判断せず、何を基準に労働時間を捉え、どの場面で適用する仕組みなのかを条文上の目的と関係づけ、複数の観点を混同しないよう整理しましょう。

この問題で問われていること

一つの観点に絞るなら、その制度が労働時間を捉える際の基準を、制度の目的や適用される場面と結びつけて確認し、言葉の表面的な一致だけで判断しないという順序を意識します。

視点

制度の根拠を読む際は、制度が解決しようとする課題、対象となる時間の捉え方、適用場面の関係を整理します。個別の結論ではなく、根拠と目的の対応に注目しましょう。

確認ポイント

• 制度が前提としている対象や場面を確認する
• 時間を捉える基準と制度の目的の関係を確認する
• 根拠となる規定と説明の対応関係を確認する

正解

ウ

解説

36協定は、時間外労働や休日労働について労使協定を書面で締結し、所定の届出を行うことで、法定労働時間を超える労働を可能にする制度です。

理由

36協定は、時間外労働や休日労働を行うための労使協定を締結し、労働基準監督署へ届け出ることを根拠とする制度です。したがって、法定労働時間外の労働との関係が中心になる。

比較

アは労働時間をみなす仕組み、イは一定期間の平均による勤務時間の配分、エは始業・終業時刻の決定を柔軟にする仕組みであり、いずれも36協定とは制度の目的が異なる。

選択肢ア

これは不正解だよ。業務遂行の手段や時間配分を労働者に大幅に委ね、労使協定で定めた時間を労働したとみなす仕組みを説明している。時間外・休日労働の協定を届け出て法定時間外労働を可能にする36協定とは、目的と効果が異なる。

選択肢イ

これは不正解だよ。業務の繁閑に合わせ、一定期間の平均で1週の法定労働時間を超えないよう勤務を配分する制度の説明である。36協定は時間外・休日労働に関する協定と届出を根拠にするため、平均化による勤務配分の制度ではない。

選択肢ウ（正解）

これは正解だよ。時間外労働や休日労働について労使協定を書面で締結し、労働基準監督署に届け出ることによって、法定労働時間外の労働を認める制度である。この説明が36協定の内容に一致する。

選択肢エ

これは不正解だよ。労使協定で一定期間の総労働時間を定め、労働者に始業・終業時刻の決定を委ねる制度の説明である。勤務時刻の柔軟な設定を扱うもので、時間外・休日労働の協定を届け出る36協定とは異なる。

学習のポイント

裁量労働制、変形労働時間制、フレックスタイム制との目的の違いを整理する。