平成30年度秋期 ITサービスマネージャ 午後Ⅰ 問1

問1　IT サービスの継続性に関する次の記述を読んで，設問1～3に答えよ。 F 社は，医療品製造・販売会社である。F 社の情報システム部は，製造部が利用す る生産管理サービス及び財務部が利用する財務会計サービスを提供している。 〔サービスの概要〕 生産管理サービスは生産管理システムで，財務会計サービスは財務会計システム で提供されている。各システムでは，オンライン処理とバッチ処理を行う。各サー ビスの概要を表1に，F 社のシステム構成を図1に示す。 〔システムの運用〕 情報システム部の担当者は，オンライン処理の前に，システムの立上げと動作確 認を行うオンライン起動処理を実施し，オンライン処理の後に，オンライン停止処 理を実施する。また，オンライン停止処理終了後は，バッチ処理を実施する。平日 の運用スケジュールを表2に示す。 〔被災時の事業継続計画の検討〕 近年，大規模地震などの自然災害によって IT サービスが停止するなどの被災例が 報告されている。そこで，F 社の経営層は，F 社の IT サービスのオンライン処理時 間帯に，本社及び工場のある関東地区で大規模地震が発生した場合を想定して，事 業継続計画（以下，BCP という）を策定するよう，経営企画部に指示した。 F 社の事業継続管理を担当している経営企画部の L 氏は，F 社にとって特に重要な 医療品を安定供給できるように，関連部門と連携して事業影響度分析を実施するこ とにした。事業影響度分析の概要は次のとおりである。 ・分析対象業務を決定し，目標復旧時間（RTO），目標復旧時点（RPO）及び目標 復旧レベル（RLO）を検討する。 また，大規模地震による被災の影響調査では，次のことが分かっている。 ・工場は被災した 2 日後から稼働可能である。サーバ室を含む本社は約 1 週間使 用できず，全面復旧までには数週間必要である。 全面復旧までの間は業務再開フェーズとして事業を継続する必要がある。事業影 響度分析の結果（抜粋）を表3に示す。 L 氏が，生産管理業務と財務会計業務について調査したところ，業務再開フェーズ においても F 社の IT サービスの利用が必須であることが判明した。そこで，サービ ス継続計画の検討を，情報システム部の IT サービスマネージャの R 氏に依頼した。 〔サービス継続計画の検討〕 R 氏は，関東地区で大規模地震が発生した場合を想定して，サービス継続計画案の 検討に着手した。その案とは，業務再開フェーズの限定された勤務時間に合わせて サービスの提供時間を短縮できることから，財務会計システムを関西地区の支社の 生産管理サーバで運用するというものである。R 氏の調査・検討の経緯は，次のとお りである。 （1）　財務部における業務再開フェーズの運用 ・業務再開フェーズでの財務会計業務は，関西地区の支社の財務部員だけで行 う。 ・生産管理業務が実施された後で，日々必要な最低限度の業務として当日中に 確認する財務会計業務があるので，生産管理業務が完了後，財務会計業務を 実施する。 ・勤務時間帯は，夜間を含めて柔軟に対処するが，RLO で計画した 4 時間は勤 務する。 （2）　生産管理システム，財務会計システムの順番で運用するときの変更点の確認 と運用の設計 ・生産管理システムと財務会計システムを同一のサーバで運用する場合のシス テムリソースは，二つのサービスに対応するデータを格納するためのストレ ージの容量が必要となるが，関西地区にある生産管理システムのストレージ には現在余裕があり，必要な容量を確保可能である。 ・生産管理システムのオンライン停止処理終了後に財務会計システムのオンラ イン起動処理を開始する運用にすることで，1 台のサーバで生産管理システム と財務会計システムを運用することができる。 （3）　生産管理システムと財務会計システムを切り替えて運用するときの設計 ・BCP 発動から，業務再開フェーズとなるまでの間に，関西地区の支社サーバ 室の生産管理サーバとストレージに財務会計システムの稼働環境を整える。 ・本社サーバ室から財務会計システムのフルバックアップデータを取り寄せて， データの復元と復元後の確認を行う。 ・業務再開フェーズでの生産管理システムと財務会計システムの運用は，生産 管理システムのオンライン起動処理，オンライン処理及びオンライン停止処 理を行った後に，財務会計システムのオンライン起動処理，オンライン処理 及びオンライン停止処理を行う。その後，生産管理システムのバッチ処理に 続いて財務会計システムのバッチ処理を行う。 〔財務会計システムの運用の検討〕 R 氏は，財務部から，“生産管理業務と同じように，財務会計業務の RPO を（ア） 障害発生時点としたい”という要望を受けた。そこで，R 氏は，磁気テープのフルバ ックアップデータと DB 更新ログの情報を用いて会計 DB を回復させる運用を検討し， 次の手順で回復させることにした。 ・BCP 発動から，業務再開フェーズとなるまでの間に，関西地区の支社サーバ室 の生産管理サーバとストレージに財務会計システムを稼働できる環境を整え， 財務会計システムを起動する。 ・前日のバッチ処理のフルバックアップデータから，当日のオンライン起動処理 直前の状態にデータを復元する。 ・障害発生直前までの DB 更新ログの情報を用いて，会計 DB を回復する。 R 氏が，回復手順及び財務会計システムの運用を机上で確認したところ，DB 更新 ログの運用上の問題点があることが分かり，対策を検討した。 〔訓練の実施〕 R 氏は，サービス継続計画を社内に定着させ，対応能力の向上につなげるための訓 練の実施を計画した。今回の訓練では，関東地区の本社サーバ室が被災し，サーバ が稼働できない事態を想定した。 訓練には，情報システム部及びサービス利用部門の財務部と製造部が参加した。 情報システム部の担当者は，財務会計システムを生産管理サーバで運用するために 必要な作業を行った後，確認作業をサービス利用部門に依頼した。確認作業依頼の 連絡は，各部門に配付されている緊急時連絡先リストの印刷物（以下，連絡表とい う）に従って行った。その際，財務部の担当者への連絡に想定以上の時間が掛かっ てしまった。 訓練実施後，R 氏が今回の訓練について調査したところ，次の問題点が判明した。 ・連絡表に記載されていたのは，担当者が複数の場合はその担当者の代表者1 名 であり，代表者の電話番号が最新化されていなかった。 連絡表の内容は，情報システム部が一括管理している。R 氏は，（イ）連絡表の内 容を見直し，定期的に連絡先が最新かどうかを確認することにした。 最新の連絡表の情報は，本社ファイルサーバに保存し，連絡表を各部門に配付す ることになっている。訓練では，連絡表の連絡先に連絡できなかったとき，情報シ ステム部の担当者は本社ファイルサーバに保存されている情報を確認して適切な連 絡先を検索しようとした。しかし，本社ファイルサーバを利用できないので，確認 できなかった。そこで，R 氏は，本社ファイルサーバを利用できないときでも最新の 連絡表の情報を参照できるように（ウ）システムを使った対策を実施した。 設問1　〔サービス継続計画の検討〕について，（1）～（3）に答えよ。 （1）　財務会計システムの運用上の問題点を，サービス継続の観点から40 字以内 で述べよ。 （2）　（1）の問題点の解決策を，35 字以内で述べよ。 （3）　財務会計システムのオンライン処理の時間を最も長くする場合のオンライ ン処理の開始時刻と終了時刻を答えよ。ここで，生産管理システムのオンラ イン処理時間帯は，13:00～16:00とする。また，財務部及び情報システム部の 勤務時間並びに各システムの予備時間帯は考慮しなくてよいものとする。 設問2　〔財務会計システムの運用の検討〕について，（1），（2）に答えよ。 （1）　本文中の下線（ア）という要望が実現した場合の，財務部の財務会計サー ビス利用者にとっての利点を，40 字以内で述べよ。 （2）　財務会計システムの DB 更新ログの運用上の問題点への対策について，財務 会計システムのオンライン処理で変更する内容を，35 字以内で述べよ。 設問3　〔訓練の実施〕について，（1），（2）に答えよ。 （1）　本文中の下線（イ）で行う連絡表の内容の見直しについて，30 字以内で述 べよ。 （2）　本文中の下線（ウ）について，図1中の装置を活用してできる対策を，40 字以内で述べよ。