平成30年度秋期 ITサービスマネージャ 午前Ⅱ 問16

開始時の役割分担を見極める視点

開始時に作成する文書を考えるときは、文書の目的と、誰が内容を決め・承認し・関係者へ共有する立場なのかを切り分け、役割の対応関係を落ち着いて確認しましょう。名称だけで判断せず、責任の範囲に注目します。

この問題で問われていること

この問題では、文書そのものの名称や作成時期を暗記するより、プロジェクトの開始段階で、意思決定・承認・共有のどの責任が誰に結び付くかという一つの観点に集中して整理します。

視点

役割を読むときは、作業を実行する人、最終的な判断を担う人、関係者に伝達する人を同一視せず、文書の目的に照らして責任の所在を比較する順序で考えます。

確認ポイント

• 文書の目的と担当者の責任範囲が対応しているか
• 決定・承認・共有の役割を混同していないか
• 役職名ではなく責任の関係に注目できているか

正解

イ

解説

プロジェクトの開始を公式に許可する文書はプロジェクト憲章であり、問題文の行動としては憲章を作成してプロジェクトスポンサーの承認を求めるものが適切です。

理由

プロジェクト憲章は、プロジェクトの存在と開始を公式に認めるための文書です。したがって、憲章を作成し、プロジェクトスポンサーに承認を求める行動が設問の目的に合う。

比較

契約書やプロジェクト作業規定書は開始承認そのものを担う文書ではありません。プロジェクトマネジメント計画書は開始後の計画をまとめる文書であり、承認者をスポンサーと一律に断定することもできない。

選択肢ア

これは不正解だよ。契約書は契約上の合意を示す文書であり、プロジェクトの開始を公式に許可する文書そのものではない。また、設問が想定する開始承認について、プロジェクトマネージャに承認を求める行動も適切ではない。

選択肢イ（正解）

これは正解だよ。プロジェクト憲章は、プロジェクトの開始を公式に許可するための文書である。その作成を依頼された者が憲章を作成し、プロジェクトスポンサーに文書の承認を求める行動は、設問の目的に合致している。

選択肢ウ

これは不正解だよ。プロジェクト作業規定書は、プロジェクトで提供する製品・サービス・成果や作業範囲などを記述し、プロジェクト憲章作成の基礎となる文書である。開始を公式に許可する文書ではなく、運用上のルールを定める文書でもない。

選択肢エ

これは不正解だよ。プロジェクトマネジメント計画書は、プロジェクトを実行・監視・管理するための計画をまとめる文書であり、開始を公式に許可する文書ではない。さらに、その承認者がプロジェクトスポンサーであると一律にはいえない。

学習のポイント

文書名の暗記だけでなく、開始承認・作業範囲・計画策定の役割を区別して覚える。