平成30年度秋期 ITサービスマネージャ 午前Ⅱ 問7

適用範囲を切り分ける視点

選択肢を読むときは、対象となる組織・活動・資産の境界がどこに置かれているかを整理し、規格が扱う範囲と対象外の範囲、適用条件の違いを混同しないように確認しましょう。

この問題で問われていること

判断の軸を、個別の用語や具体例ではなく、誰のどの活動を、どの資産や管理単位まで含めて扱う説明なのかという適用範囲の境界に絞り、各記述の前提を丁寧に見直してください。

視点

適用範囲を確認するときは、対象の主体、対象業務、管理対象の境界を分けて読み、説明がどの単位を前提にしているかを比較する。

確認ポイント

• 対象としている主体や組織の単位が、説明の中で一貫しているか確認する
• 対象業務と管理対象の資産が、同じ境界の内側として扱われているか確認する
• 範囲を広げたり狭めたりする前提が、本文の説明から自然に読み取れるか確認する

正解

ア

解説

JIS X 0164-1:2010の適用範囲は、ソフトウェアの実行形式、開発元、価格の有無で一律に限定されない。対象ソフトウェアの利用に必要な特性をもつハードウェア資産も範囲に含まれるため、アが適切です。

理由

適用範囲には、対象となるソフトウェアだけでなく、そのソフトウェアを使用する上で必要な特性をもつハードウェア資産も含まれる。一方、必要な特性をもたないハードウェア資産まで一律に含めるわけではありません。

比較

実行可能形式かソースコードか、他社開発か自社開発か、有償か無償かは、それだけで適用範囲から除外する条件ではありません。したがって、これらを理由に対象を限定する説明は不適切です。

選択肢ア（正解）

これは正解だよ。規格の適用範囲内にあるソフトウェアを使用するために必要な特性をもつハードウェア資産は、ソフトウェア資産管理の対象に含まれる。一方、そのような必要な特性をもたないハードウェア資産は対象に含まれないため、適用範囲の考え方と一致する。

選択肢イ

これは不正解だよ。規格の対象を実行可能形式のソフトウェアだけに限定し、ソースコードを含めないという区別は適切ではない。ソースコードもソフトウェア資産に該当し得るため、形式の違いだけを理由に適用範囲から除外することはできない。

選択肢ウ

これは不正解だよ。他社で開発されたか自社で開発されたかは、ソフトウェア資産管理の適用範囲を決める基準ではない。自社開発のソフトウェアであっても管理対象となり得るため、開発主体によって一方だけを対象にする説明は誤りである。

選択肢エ

これは不正解だよ。有償で提供される商用ソフトウェアだけを対象とし、無償ソフトウェアを除外するという基準は規格の適用範囲とは一致しない。価格や提供条件ではなく、管理対象となるソフトウェア資産であるかが判断の中心になる。

学習のポイント

ソフトウェア資産管理では、資産の形態や入手経路ではなく、管理対象との関係に注目する。