平成28年度秋期 ITサービスマネージャ 午前Ⅱ 問25

条件を軸に用語や手順を照合する視点

選択肢を覚えているかではなく、問題文の条件が示す目的や前提と、各説明の対象・役割・順序が矛盾しないかを丁寧に照合し、判断の根拠を条件に戻して具体的に整理しましょう。

この問題で問われていること

確認の中心は、問われている内容を一つの観点に切り分け、その観点について問題文の条件が要求している関係や制約を読み取り、選択肢の表現をそのまま受け取らず対応を確かめることです。

視点

判断対象を、問題文の条件と選択肢の説明が同じ対象を扱い、要求された関係に対応しているかという視点で整理する。連想で補わず、文中の根拠に判断を限定する。

確認ポイント

• 問われている中心的な対象を一つに定める
• 問題文の条件が、その対象に求める関係を確認する
• 各選択肢の説明が、その条件と対応しているか照合する

正解

ア

解説

前払式支払手段の発行者に対し、発行業務に関する情報の漏えい、滅失、毀損を防止する措置を求める法律を、各選択肢の制度目的と比較して判断する問題です。

理由

紙型、ICカード型、サーバ型などの前払式支払手段は、発行者が利用情報や残高情報などを適切に管理する必要がある。設問の情報管理措置は、前払式支払手段の発行業務を対象とする資金決済法の規定と結び付く。

比較

他の選択肢は、それぞれ消費者との契約、電子的な帳簿の保存、特定の商取引に関する規制を中心とする法律であり、前払式支払手段の発行業務における情報の漏えい・滅失・毀損防止を直接問う設問の趣旨とは異なる。

選択肢ア（正解）

これは正解だよ。資金決済法は、前払式支払手段をはじめとする決済サービスを対象とする法律である。この設問では、発行者に対して発行業務に関する情報の漏えい、滅失又は毀損を防ぐ措置を求める点が、同法の対象と一致する。

選択肢イ

これは不正解だよ。消費者契約法は、消費者と事業者の間の契約について、不当な契約条項や不適切な勧誘から消費者を保護することを主な目的とする。前払式支払手段の発行業務における情報管理措置を直接定める法律ではない。

選択肢ウ

これは不正解だよ。電子帳簿保存法は、国税関係帳簿書類を電子的に保存する場合の要件などを定める法律である。前払式支払手段の発行者に対し、発行業務に係る情報の漏えい、滅失又は毀損防止を求める制度とは対象が異なる。

選択肢エ

これは不正解だよ。特定商取引法は、訪問販売や通信販売など、消費者トラブルが生じやすい特定の取引について表示や勧誘などを規制する法律である。前払式支払手段の発行業務に関する情報管理を定める法律ではない。

学習のポイント

法律名だけでなく、規制対象と制度目的を結び付けて覚える。