平成26年度秋期 ITサービスマネージャ 午前Ⅱ 問14

条件に沿った役割の見極め

設問の条件と、問われている用語・手順・役割の関係を丁寧に読み取り、学習した概念がどの場面で使われるものかを整理して考えましょう。表面的な語句の一致だけで判断せず、条件が示す目的や対象に注目します。

この問題で問われていること

一つの観点として、設問中の条件が示す目的・対象・状況と、各概念が担う役割との対応に注目してください。名称の印象ではなく、問いが求める役割の範囲を読み取ることが大切です。

視点

用語や手順を単独で覚えるのではなく、どの目的に対して、何を対象に、どのような役割を果たす概念なのかという関係で整理しましょう。設問の条件と概念の役割が対応しているかを確認することが、判断の軸になります。

確認ポイント

• 設問の条件から、何を確認する問いかを整理する
• 用語・手順・役割が対象とどう関係するかを確認する
• 名称や印象ではなく、条件との対応を基準に考える

正解

ア

解説

従業員の守秘責任については、勤務時間中だけでなく、雇用関係が終了した後も情報を保護できるよう契約で定めることが重要です。雇用終了を理由に守秘責任が解消される規定は、情報保護の観点から指摘事項に該当する。

理由

守秘責任は、従業員が知り得た情報を保護するための義務であり、雇用終了によって直ちに解消されるものではありません。雇用契約で終了をもって責任がなくなると定めると、退職後の情報漏えいを防ぐ観点に反する。

比較

勤務時間外にも守秘責任を負わせること、責任を果たさなかった場合の措置を定めること、所定の守秘義務契約書への署名を求めることは、情報保護のための適切な契約上の管理です。

選択肢ア（正解）

これは正解だよ。雇用の終了をもって守秘責任が解消されると定めると、退職後における機密情報の保護が不十分になる。守秘責任は雇用関係の終了後にも継続させる必要があるため、この契約内容は情報セキュリティ管理上の指摘事項に該当する。

選択肢イ

これは不正解だよ。定められた勤務時間以外においても守秘責任を負うことを雇用契約に定めるのは、勤務時間外に知り得た情報を含めて保護するための適切な管理である。責任の適用時間を広げる内容であり、指摘事項には当たらない。

選択肢ウ

これは不正解だよ。定められた守秘責任を果たさなかった場合に相応の措置をとることを雇用契約に定めるのは、義務違反への対応を明確にするための適切な規定である。守秘責任を弱める内容ではないため、指摘事項には当たらない。

選択肢エ

これは不正解だよ。定められた内容の守秘義務契約書に署名することを雇用契約に定めるのは、従業員に守秘義務の内容を認識させ、契約上の責任を明確にするための方法である。情報保護を確実にする内容なので、指摘事項には当たらない。

学習のポイント

守秘義務の期間と雇用契約への記載内容を比較して判断する。