平成22年度秋期 ITサービスマネージャ 午前Ⅱ 問15

条件と役割の対応を見極める

設問で示される条件が、問われている用語・手順・役割のどの側面に関係するかを整理し、表面的な言葉の一致ではなく、条件との対応関係を一つずつ確認して丁寧に考えましょう。

この問題で問われていること

この設問では、提示された条件と対象の役割との対応関係に焦点を置き、各記述が条件を踏まえた説明になっているかを、目的と前提のつながりから慎重に見直してください。

視点

用語や手順を単独で覚えているかではなく、設問の条件のもとで何を担うものとして扱われているかを整理し、目的・前提・結果の関係を確認します。

確認ポイント

• 設問の条件が、対象の目的や役割とどう関係するか確認する
• 記述の主語と対象が、設問で問われる範囲に合っているか確かめる
• 条件を変えた場合にも成り立つ説明か、前提とのつながりを見直す

正解

ウ

解説

システム運用にかかわる費用を利用部門へ公平に負担させる制度は、利用量や利用内容などに応じて費用を割り当てる課金です。

理由

課金は、システムやサービスの利用に応じた費用を利用部門へ配賦し、各部門が負担すべき運用費用を明確にする仕組みです。これにより、利用実態に応じた公平な費用負担を実現しやすくなる。

比較

委託計算や外部委託は業務を外部へ依頼する形態であり、標準原価は原価を管理するための基準です。いずれも、利用部門へ運用費用を公平に賦課する制度そのものではありません。

選択肢ア

これは不正解だよ。委託計算は、計算処理などの業務を外部の事業者へ依頼する形態を表す言葉であり、利用部門へシステム運用費用を公平に負担させるための制度名ではない。問われている費用配分の目的と対象が異なる。

選択肢イ

これは不正解だよ。外部委託は、システムの運用や処理などを社外の事業者に任せることを指す。業務を誰に実施させるかという契約・実施形態であり、利用部門ごとの運用費用を公平に賦課する仕組みではない。

選択肢ウ（正解）

これは正解だよ。課金は、システムやサービスの利用量・利用内容などを基準にして、発生した運用費用を利用部門へ割り当てる制度である。各部門の利用実態に応じて負担を明確にできるため、公平な費用賦課に適している。

選択肢エ

これは不正解だよ。標準原価は、あらかじめ設定した標準的な原価と実際の原価を比較し、原価管理や差異分析に用いる考え方である。運用費用を利用部門へ利用実態に応じて請求・配賦する制度を直接表すものではない。

学習のポイント

費用配分の制度と、業務委託や原価管理の用語を区別する。