令和4年度秋期 システム監査技術者 午前Ⅱ 問15

広告表示制度を整理する視点

通信販売の広告表示を検討するときは、まず各制度が何を守るために設けられ、誰にどの段階でどの情報を示すことを求めているのかを整理し、制度同士を混同しないように考えます。

この問題で問われていること

一つの制度名や文言だけで判断せず、表示が求められる場面、対象となる事業者や取引、消費者に伝えるべき情報の役割を対応づけ、問題文の条件と丁寧に照合する点に注目します。

視点

制度を区別する際は、規制の目的、適用される取引の範囲、表示が必要となる時点、求められる情報の性質を同じ順序で確認し、似た表現の違いではなく制度の位置づけを比較します。

確認ポイント

• 制度の目的と守ろうとする対象を確認する
• 表示が関係する取引や場面を整理する
• 求められる情報の役割を条件と照合する

正解

ウ

解説

インターネットのショッピングサイトで、販売価格、支払時期・方法、引渡時期、契約解除に関する事項などの表示を義務付けているのは特定商取引法です。通信販売における購入者保護のため、取引条件を広告などで明示することを求めている。

理由

特定商取引法は、訪問販売や通信販売など、消費者との取引でトラブルが生じやすい販売形態を対象とする。通信販売では、商品の販売価格、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、契約解除に関する事項など、購入判断に必要な条件の表示が求められる。

比較

商標法は商標の保護、電子契約法は電子的な契約成立に関するルール、不正競争防止法は営業上の不正な競争行為の防止を主な対象とする。設問のように通信販売の広告で取引条件の表示を求める規定とは目的が異なる。

選択肢ア

これは不正解だよ。商標法は、商品やサービスを示す標章を保護し、商標権などについて定める法律である。設問が挙げる販売価格、支払方法、引渡時期、契約解除など、通信販売の広告における取引条件の表示義務を直接定める法律ではない。

選択肢イ

これは不正解だよ。電子契約法は、電子的な方法で行われる契約に関する民法上の意思表示などを扱う法律である。インターネット上の契約に関係する場合はあるが、通信販売広告に取引条件を表示させる設問の根拠法とは異なる。

選択肢ウ（正解）

これは正解だよ。特定商取引法は通信販売を対象に含み、広告などで商品の販売価格、代金の支払時期・方法、引渡時期、契約解除に関する事項などを表示することを求めている。設問の表示義務に合致する。

選択肢エ

これは不正解だよ。不正競争防止法は、他人の商品表示の模倣や営業秘密の侵害など、事業者間の不正な競争行為を防止する法律である。通信販売の広告に販売価格や支払条件などの表示を義務付ける法律としては適切ではない。

学習のポイント

通信販売の広告表示義務と、各法律の主な規制対象を区別する。