AUシステム監査技術者試験 午前Ⅱ
平成31年度春期 システム監査技術者 午前Ⅱ 問14
問題文と選択肢を読んで答えを考えてから、下の「正解と解説を見る」で確認しましょう。
問題
選択肢
- ア商標法
- イ電子消費者契約法
- ウ特定商取引法
- エ不正競争防止法
解き方のヒントを見る
広告表示義務を考える確認手順
電子商取引の広告に関する法令を検討するときは、表示の目的、関係する主体、提供される情報の性質を整理し、制度上の対象範囲を条文や公的資料で照合する順序を意識します。
この問題で問われていること
一つの観点として、広告表示が誰に向けたどのような情報提供なのかを明確にし、その性質と取引との関係を基準に、候補となる制度の適用範囲を比較してください。特定の名称より、適用範囲の見方を優先します。
視点
法令名を記憶だけで選ぶのではなく、表示の役割と取引上の位置づけを切り分け、適用対象を定める規定の範囲を確認するという考え方で整理します。
確認ポイント
- 表示の受け手と、情報が提供される場面を確認する
- 広告の内容が取引判断にどう関係するかを整理する
- 候補となる制度の対象範囲と根拠資料を照合する
正解と解説を見る
正解
ウ
解説
インターネット上の通信販売において、販売価格や支払方法、引渡時期、契約解除に関する事項などの表示を義務付けている法律は、特定商取引法です。購入者が取引条件を事前に確認できるようにし、トラブルを防ぐことを目的としています。
理由
特定商取引法は、通信販売などの取引において、購入者が取引条件を判断できるように、広告へ販売価格や代金の支払時期・方法、商品の引渡時期、契約解除に関する事項を表示することを義務付けています。
比較
商標法は商標の保護、電子消費者契約法は操作ミスによる契約成立や意思表示の到達、不正競争防止法は営業秘密侵害や模倣品対策などを対象としており、通信販売広告における取引条件の表示義務とは目的が異なります。
選択肢ア
これは不正解だよ。商標法は、商品やサービスを識別するための商標を保護し、出所の混同を防ぐことなどを目的とした法律です。通信販売の広告において、販売価格や引渡時期などの取引条件を表示する義務を定めた法律ではありません。
選択肢イ
これは不正解だよ。電子消費者契約法は、インターネット上の取引における操作ミスによる契約の無効や、意思表示の到達時期などを定めた法律です。通信販売の広告に各種取引条件の表示を義務付ける規定を置いているわけではありません。
選択肢ウ(正解)
これは正解だよ。特定商取引法は、事業者と消費者間のトラブルが生じやすい通信販売などの取引を対象に、広告への販売価格、代金の支払時期・方法、引渡時期、契約解除事項などの明記を義務付けています。問題文の記述に合致しています。
選択肢エ
これは不正解だよ。不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を守るため、営業秘密の不正取得や著名な商品表示の無断使用、模倣商品の販売などを規制する法律です。通信販売の広告における取引条件の表示義務を定めた法律ではありません。
学習のポイント
通信販売の表示義務と、知的財産・電子契約・競争規制に関する各法律の役割の違いを整理します。
出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)平成31年度春期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問14(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例)
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