平成31年度春期 システム監査技術者 午前Ⅱ 問7

固定資産管理の統制確認ポイント

固定資産を扱う業務では、登録から変更、利用状況の確認、除却までの流れを一続きの統制として捉え、誰がどの場面で確認し記録を残すかという観点で整理します。

この問題で問われていること

選択肢を読む際は、資産情報の更新や処理が適切な権限と確認手続きを経て、後から追跡できる状態になっているかという一点に注目して比較してください。

視点

業務処理とシステム上の権限、確認記録の関係を切り分け、処理の流れを追跡できるかという観点で整理します。

確認ポイント

• 担当者と確認者の役割が区別されているか
• 処理の根拠や確認記録を後から追えるか
• 権限設定と実際の業務分担が整合しているか

正解

ア

解説

IT全般統制は、システムの開発・変更・運用などを適切に管理し、個別業務処理の信頼性を支える統制です。法令改正を踏まえた変更要件の定義と承認は、その代表例に該当する。

理由

会計基準や法人税法の改正を調査し、必要なシステム変更を定義して承認を得ることは、システム変更管理に関する統制です。特定の資産データだけでなく、システム全体の信頼性を支えるため、IT全般統制として最も適切です。

比較

耐用年数の突合せ、減価償却費の振替仕訳、棚卸結果との照合は、固定資産業務の入力・計算・処理・確認に直接関係する。これらは主に業務処理やアプリケーションに対する統制であり、システム変更管理を示すIT全般統制とは性質が異なる。

選択肢ア（正解）

これは正解だよ。会計基準や法人税法などの改正を調査した上でシステムの変更要件を定義し、承認を得る手続は、システム変更管理に関する統制である。特定の資産処理ではなく、システム全体の適切な変更を管理するため、IT全般統制に該当する。

選択肢イ

これは不正解だよ。固定資産情報の登録時に耐用年数を法人税法の耐用年数表と突合せる手続は、入力内容の妥当性を確認する業務処理上の統制である。システムの変更や運用全体を管理するIT全般統制そのものではない。

選択肢ウ

これは不正解だよ。自動計算された減価償却費のうち製造原価に配賦される金額について振替仕訳伝票を起票する手続は、計算結果を会計処理へ反映する業務上の統制である。システム変更の管理に関するIT全般統制ではない。

選択肢エ

これは不正解だよ。システム上の固定資産情報と棚卸結果を照合し、除却や売却処理の漏れを確認する手続は、実在性や処理の完全性を確かめる業務統制である。固定資産業務に固有の確認であり、IT全般統制とは異なる。

学習のポイント

IT全般統制とアプリケーション統制の対象範囲を区別して理解する。