AUシステム監査技術者試験 午前Ⅱ

平成31年度春期 システム監査技術者 午前Ⅱ 問4

問題文と選択肢を読んで答えを考えてから、下の「正解と解説を見る」で確認しましょう。

問題

財務処理に係るクラウドサービスを委託している場合に委託元会社が入手することのある,日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会実務指針第86号“受託業務に係る内部統制の保証報告書(平成23年)”に基づいて作成される文書と作成者の適切な組合せはどれか。ここで,受託業務の一部については再委託が行われており,除外方式を採用しているものとする。

選択肢

  1. ア
    保証報告書:監査人/システムに関する記述書:監査人/受託会社確認書:監査人
  2. イ
    保証報告書:監査人/システムに関する記述書:被監査会社(受託会社)/受託会社確認書:再受託会社
  3. ウ
    保証報告書:監査人/システムに関する記述書:被監査会社(受託会社)/受託会社確認書:被監査会社(受託会社)
  4. エ
    保証報告書:被監査会社(受託会社)/システムに関する記述書:監査人/受託会社確認書:再受託会社
解き方のヒントを見る

保証文書と作成主体の整理

外部委託に関する設問では、文書が示す保証の範囲と、それを作成・発行する立場を分けて捉え、まず問われている比較軸を一つに定めてから各選択肢を照合し、内容を混同しないことが重要です。

この問題で問われていること

この問題で確認する観点は、保証内容そのものではなく、文書の役割と作成主体という二つの情報を混ぜずに読み分け、設問がどちらの関係を尋ねているかを見極めることです。

視点

文書の位置づけと関係者の立場を別々に整理し、設問が求める対応関係だけに注目して読み進めましょう。

確認ポイント

  • 文書が担う役割を確認する
  • 作成・発行する立場を区別する
  • 設問が尋ねる関係を一つに絞る
正解と解説を見る

正解

ウ

解説

保証報告書は保証業務を実施した監査人が作成し、システムに関する記述書と受託会社確認書は受託会社が作成する。除外方式では、再受託会社に関係する統制目的及び統制を保証対象から除外するのであり、再委託先の業務や記述を全面的に除外する意味ではありません。

理由

保証報告書は、受託業務の内部統制について保証手続を実施した監査人が作成する。一方、システムに関する記述書は受託会社が自らのシステムを説明する文書であり、受託会社確認書も、記述や統制の整備・運用に関する受託会社の確認を示す文書です。したがって、正しい組合せはウです。

比較

除外方式では、再受託会社に関連する統制目的及び統制を保証対象から除外する。これは再受託先の業務やシステム記述を一律に、また全面的に除外することではありません。文書の作成主体を取り違えたり、再受託会社を受託会社確認書の作成者としたりすると誤りになる。

選択肢ア

これは不正解だよ。保証報告書を監査人が作成する点は適切だが、システムに関する記述書は監査人が作成する文書ではなく、受託会社が自らのシステムを説明する文書である。また、受託会社確認書も監査人作成ではないため、二つの作成主体が設問の関係と異なる。

選択肢イ

これは不正解だよ。保証報告書を監査人、システムに関する記述書を受託会社とする点は適切である。しかし、受託会社確認書は再受託会社が作成するものではなく、受託会社が自らの受託業務に関する事項を確認する文書であるため、この組合せは不適切である。

選択肢ウ(正解)

これは正解だよ。保証報告書は保証業務を実施した監査人が作成する。システムに関する記述書は受託会社が自らのシステムを記述し、受託会社確認書も受託会社がその内容や統制について確認する文書である。除外方式の再委託先の扱いとも整合する。

選択肢エ

これは不正解だよ。システムに関する記述書を監査人が作成するとしている点が誤りである。監査人は受託会社の記述を前提に保証手続を行い、保証報告書を作成する立場である。また、受託会社確認書を再受託会社が作成するとしている点も、文書の役割と作成主体に合わない。

学習のポイント

受託業務に関する三つの文書の役割と作成主体、除外方式の正確な意味を整理する。

出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)平成31年度春期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問4(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例)

関連する過去問一覧

IPA Advancedは非公式の学習サイトです。解説にはAIによる補助生成を含む場合があります。公式の問題冊子・解答例・採点講評を優先し、誤りは確認後に訂正します。運営・編集方針