AUシステム監査技術者試験 午前Ⅱ

平成31年度春期 システム監査技術者 午前Ⅱ 問4

問題文と選択肢を読んで答えを考えてから、下の「正解と解説を見る」で確認しましょう。

問題

財務処理に係るクラウドサービスを委託している場合に委託元会社が入手することのある,日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会実務指針第86号“受託業務に係る内部統制の保証報告書(平成23年)”に基づいて作成される文書と作成者の適切な組合せはどれか。ここで,受託業務の一部については再委託が行われており,除外方式を採用しているものとする。

選択肢

  1. ア
    保証報告書:監査人/システムに関する記述書:監査人/受託会社確認書:監査人
  2. イ
    保証報告書:監査人/システムに関する記述書:被監査会社(受託会社)/受託会社確認書:再受託会社
  3. ウ
    保証報告書:監査人/システムに関する記述書:被監査会社(受託会社)/受託会社確認書:被監査会社(受託会社)
  4. エ
    保証報告書:被監査会社(受託会社)/システムに関する記述書:監査人/受託会社確認書:再受託会社
解き方のヒントを見る

保証文書と作成主体の整理

外部委託に関する設問では、文書が示す保証の範囲と、それを作成・発行する立場を分けて捉え、まず問われている比較軸を一つに定めてから各選択肢を照合し、内容を混同しないことが重要です。

この問題で問われていること

この問題で確認する観点は、保証内容そのものではなく、文書の役割と作成主体という二つの情報を混ぜずに読み分け、設問がどちらの関係を尋ねているかを見極めることです。

視点

文書の位置づけと関係者の立場を別々に整理し、設問が求める対応関係だけに注目して読み進めましょう。

確認ポイント

  • 文書が担う役割を確認する
  • 作成・発行する立場を区別する
  • 設問が尋ねる関係を一つに絞る
正解と解説を見る

正解

ウ

解説

保証報告書は保証業務を実施した監査人が作成し、システムに関する記述書と受託会社確認書は受託会社が作成します。除外方式は、再受託会社に関係する統制目的や統制を保証対象から除外する方式であり、文書の作成主体そのものは変わりません。

理由

保証報告書は、受託業務の内部統制について保証手続を実施した監査人が作成します。一方、システムに関する記述書は受託会社が自社のシステムを説明する文書であり、受託会社確認書も記述内容や統制の整備・運用状況を受託会社自らが確認する文書です。したがって、三つの文書の作成者が正しく対応している組合せはウです。

比較

設問の除外方式とは、再受託会社に関係する統制目的および統制を保証対象から除外する方式のことです。これは再受託先の業務やシステムに関する記述を全面的に除外する意味ではなく、文書の作成主体が再受託会社に変わるわけでもありません。受託会社確認書を再受託会社が作成するとしている選択肢は誤りです。

選択肢ア

これは不正解だよ。保証報告書を監査人が作成する点は適切ですが、システムに関する記述書は受託会社が自らのシステムを説明する文書です。また、受託会社確認書も受託会社が作成する文書であるため、監査人がすべてを作成するとしている本肢は誤りです。

選択肢イ

これは不正解だよ。保証報告書を監査人、システムに関する記述書を受託会社とする点は適切です。しかし、受託会社確認書は再受託会社ではなく、受託会社が自らの受託業務や統制について確認する文書であるため、作成者の組合せとして誤りです。

選択肢ウ(正解)

これは正解だよ。保証手続を実施した監査人が保証報告書を作成し、受託会社が自らシステムに関する記述書および受託会社確認書を作成します。除外方式を採用している場合でも文書の作成主体は変わらないため、この組合せが適切です。

選択肢エ

これは不正解だよ。保証報告書は監査人が作成する文書であり、システムに関する記述書は受託会社が作成する文書です。また、受託会社確認書を作成するのも再受託会社ではなく受託会社自身であるため、すべての作成者の組合せが誤りです。

学習のポイント

受託業務に関する三つの文書の役割と作成者、および除外方式の意味を整理して押さえましょう。

出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)平成31年度春期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問4(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例)

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