令和4年度春期 ITサービスマネージャ 午前Ⅱ 問15

制度上の役割を整理する視点

行政組織に関する設問では、名称や印象だけで判断せず、各組織がどの目的で置かれ、どの範囲の責任を担い、他の機関とどう関係するのかを問題文の記述に沿って整理します。

この問題で問われていること

確認する観点は、組織同士の関係を示す記述が、設置の目的・担当する役割・指揮や連携の関係のどれを説明しているかという一点です。表現の強さにも注意して丁寧に確認します。

視点

組織の位置付けを考えるときは、名称の知識を先に当てはめるのではなく、設問中の記述を「なぜ置かれたか」「何を担うか」「誰と関係するか」に分け、同じ観点で各選択肢を読み比べます。

確認ポイント

• 設置の目的と担当範囲が、問題文の説明と同じ観点で述べられているか確認する。
• 組織間の関係を、上下・分担・連携などの印象で決めつけず、記述の根拠を探す。
• 一部の役割だけを全体の関係として広げていないか、文章の対象範囲を確認する。

正解

エ

解説

サイバーセキュリティ基本法に基づき、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が設置された時期に、内閣官房にはその事務を担う組織としてNISCが設置された。したがって正答はエです。

理由

NISCは、内閣官房に置かれ、政府機関のサイバーセキュリティ対策の総合調整などを担う組織です。内閣に設置された戦略本部と連携し、政府全体の施策を推進する。

比較

IPA、JIPDEC、JPCERT/CCはいずれもサイバーセキュリティに関係する組織だが、設問が問う内閣官房に設置された政府組織ではありません。設置主体と役割を区別して判断する。

選択肢ア

これは不正解だよ。IPAは情報セキュリティ対策やIT人材育成などを担う独立行政法人であり、内閣官房に設置された組織ではない。サイバーセキュリティ分野で重要な活動を行うが、設問が問う政府中枢の政策調整組織には該当しない。

選択肢イ

これは不正解だよ。JIPDECは個人情報保護や電子取引などに関する事業を行う一般財団法人であり、内閣官房に設置された政府組織ではない。名称や活動分野が情報セキュリティと関係していても、法律に基づく設置主体が異なる。

選択肢ウ

これは不正解だよ。JPCERT/CCは、コンピュータセキュリティインシデントへの対応や情報共有を行う組織であるが、内閣官房に設置された組織ではない。政府全体の政策を総合調整する組織という設問の条件にも合致しない。

選択肢エ（正解）

これは正解だよ。NISCは内閣官房に設置され、政府機関や重要インフラなどのサイバーセキュリティ対策について、関係機関の連携や総合調整を担う。内閣の戦略本部を支える実務的な政府組織である。

学習のポイント

政府のサイバーセキュリティ推進体制と各組織の設置主体・役割を整理する。