情報処理安全確保支援士試験の公開問題
2016 春 午前I 問29
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問題文
内閣府によって取りまとめられた“仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章”及び“仕事と生活の調和推進のための行動指針”では，目指すべき社会の姿ごとに，その実現に向けた指標を設けている。次の表の c に当てはまるものはどれか。 目指すべき社会の姿ごとの実現に向けた指標の例 | 目指すべき社会の姿 | 実現に向けた指標の例 | | --- | --- | | a | ・就業率<br>・時間当たり労働生産性の伸び率<br>・フリーターの数 | | b | ・労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けていると回答した企業の割合<br>・週労働時間60時間以上の雇用者の割合<br>・メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合 | | c | ・在宅型テレワーカーの数<br>・短時間勤務を選択できる事業所の割合<br>・男性の育児休業取得率 |
選択肢
- ア: 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
- イ: 個々の社員のキャリア形成を企業が支援可能な社会
- ウ: 就労による経済的自立が可能な社会
- エ: 多様な働き方・生き方が選択できる社会
解説の要点
添付の公式解答で，問29の正解はエと確認できる。c の三つの指標は，勤務場所の柔軟性，勤務時間の選択，育児への参加を表している。これらが整うことで，育児などの生活上の事情に応じて働き方・生き方を選択しやすくなる。a は就労による経済的自立，b は生活時間の確保や健康に着目した指標として整理すると，各行の違いを理解できる。
人数、企業・事業所の割合、制度の取得率では、何を集計しているのかがどう違うでしょうか。
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公式出典
訂正・編集方針
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