平成30年度秋期 システムアーキテクト 午後Ⅰ 問2

問2　情報開示システムの構築に関する次の記述を読んで、設問1～4に答えよ。 F法人は、関東に所在する公的業務を行う団体である。このたび、個人、事業者などからの要望を踏まえて、インターネットからF法人が保有する文書を情報提供する情報開示システム（以下、新システムという）を構築することにした。 〔現行業務の概要〕 F法人は、保有する文書について、個人、事業者などからの開示請求に基づき情報開示を行っている。現在の開示請求から情報開示までの流れは、次のとおりである。 （1）開示請求を行う文書の特定 開示請求を行う個人、事業者など（以下、開示請求者という）は、F法人の情報公開窓口（以下、窓口という）を訪れ、F法人が保有する文書の件名、分類などが記録された文書管理簿を閲覧し、開示請求を行う文書を特定する。文書管理簿については、インターネットから文書検索システムを利用して、文書件名のキーワード、文書作成年度などの条件を指定し、検索することもできる。 （2）開示請求 開示請求者は、開示請求を行う文書を特定した後、開示請求書に（1）で特定した文書件名のほか、個人の場合は氏名、自宅の住所、電話番号及び携帯電話番号を、事業者の場合は事業者の名称、担当者の氏名、事業所の住所及び電話番号を必要事項として記入し、窓口に提出する。提出の際、開示請求に必要な手数料を納付する。 （3）開示、不開示の決定 開示請求書を受け付けた窓口は、文書を所管する部署（以下、文書所管部署という）に請求内容を通知する。文書所管部署では、個別に文書の内容を確認し、開示、不開示又は一部開示を決定する。決定内容について、開示決定通知書を作成し、開示請求者に対して郵送で通知する。 （4）開示実施申出書の提出 開示請求者は、開示決定通知書を受領した後、文書の閲覧、文書の写しの交付、電子データの交付などの開示方法を開示実施申出書に記載し、郵送で窓口に提出する。 （5）開示実施 開示請求者は、開示実施申出書で指定した方法によって、文書の閲覧、文書の写しの受領、電子媒体による電子データの受領などを行う。文書の写し、電子媒体による受領の場合、それぞれ指定の手数料を窓口に納付する。開示は来訪だけに対応しており、郵送などによる開示は行っていない。 なお、F法人では開示請求者に対して、開示後に必要に応じて電話で連絡することがある。 〔新システム構築の背景、目的及び整備方針〕 F法人では、開示請求の件数が毎年増加傾向にあり、窓口及び請求件数が多い文書所管部署では業務処理量の増加に伴う開示請求対応の事務が負担になっている。特に年度初めの4月、5月に年間の開示請求件数の約半数が集中しているので、通常業務が忙しい中、開示請求対応が重なり、開示までに多くの日数を要することがある。 開示請求は、特定種類の文書に対するものが全体の請求件数の約6割を占めている。F法人では、この特定種類の文書を現在約2、000件保有している。主に市場調査や営業目的で利用する事業者からの開示請求がほとんどであり、文書1件当たりの枚数が多いことから、開示の際は電子媒体で交付することが多くなっている。 開示請求者からは、開示請求手続の煩雑さ、訪問が必要なこと、各種手数料の負担、開示までに時間を要することへの不満が挙がっている。 そこでF法人では、現在の開示請求手続に加えて、開示請求なしでインターネットを利用して、手数料が不要で、場所や時間の制限がなく、初めての利用でも手続が簡単で即時に文書を取得できる新システムを構築することにした。 なお、新システムでは、まず、開示請求が多く開示可能な文書だけを対象に情報提供を行い、利用状況を見ながら順次取り扱う文書を増やしていく方針にした。 〔新システムに対する要望〕 多くの開示請求に対応している文書所管部署に確認したところ、新システムを用いた情報提供に関して、次の要望が挙げられた。 ・開示請求の多い特定種類の文書は、他団体から提供を受けた情報を基にF法人が独自に加工、編集している文書である。情報提供元の団体と協議した結果、不特定多数の個人、事業者などに対して情報提供するのではなく、あらかじめ利用者登録した上で、特定された個人、事業者などに対して情報提供を行うようにしたい。 ・従来の開示請求手続とは異なり、請求のたびに開示する文書の内容を確認しないので、①開示する情報に不備がないかどうかを、複数人で確認した上で、新システムに登録し、情報提供するようにしたい。 ・現在の開示請求手続と同様に、必要に応じて情報提供先に電話で連絡することができるよう、連絡先に間違いがないことを確認したい。 ・F法人の職員の所属、役職に応じた権限の管理ができるよう、所属、役職などの情報については、社内システムと同じ情報を取り扱えるようにしてほしい。人事異動などが発生した場合は、翌営業日中には新システムに情報を反映させてほしい。 〔新システムの方式検討〕 F法人では、現在運用している各情報システムのサーバ機器などを、F法人が契約するデータセンタ内に導入して運用している。新システムにおいても同様の形態にすることを検討したが、業務上の特性から業務処理量の変動が大きいことが予想されることと、将来の拡張に柔軟に対応できることから、クラウドサービスを利用することにした。 F法人の職員が新システムを利用する際は、費用対効果を考慮し、既設のインターネット回線を経由して、クラウドサービス上に構築する新システムにログインして利用することにした。また、F法人の職員向けの機能は、F法人が契約するデータセンタ内のプロキシサーバからのアクセスだけを許可する仕組みにした。新システム構築後の全体概要を図1に示す。 なお、F法人では近年、情報セキュリティ対策を強化しており、社内システムとインターネット上のシステムとの間を直接オンラインで連携することを禁止している。そこで、新システムと社内システムとの連携は、できる限り頻度を少なくした上で、新システムのシステム管理担当者が運用作業で実施することにした。 図1 新システム構築後の全体概要 〔新システムで提供する機能の概要〕 新システムに対する要望などを踏まえて、次に示す機能を提供することにした。 ・個人、事業者などが新システムを利用するために、IDの発行及びパスワードを設定する利用者登録機能を用意する。 ・現行の文書検索システムと同様に、インターネットから文書管理簿の検索を行えるようにする。検索の結果、新システムに登録されている文書については、直接新システムから電子ファイルをダウンロードできるようにする。現行の文書検索システムの機能は、新システムの機能の一部として統合する。 ・検索に必要な文書管理簿の情報については、F法人の社内システムである文書管理システムから文書管理簿データをダウンロードし、新システムに運用作業で取り込む登録機能を用意する。更新頻度は、1週間に1回とする。 ・新システムで情報提供する文書については、F法人の職員が、文書に対応する文書管理簿の情報を選択し、文書に付随するそのほかの情報を新システムの登録画面で入力し、登録する。登録された文書は、文書登録者の上司が内容を新システム上で確認し、承認すると、個人、事業者などに向けて公開される。 ・情報提供の機能とは別に、ある理由から、電子フォームを用いて開示請求ができる機能を提供する。その際、開示請求に掛かる手数料は別納とする。 ・職員の所属、役職などの情報については、F法人の社内システムである職員認証システムからデータをダウンロードし、新システムに運用作業で取り込む登録機能を用意する。職員認証システムでは、職員の所属、役職などの職員基本情報の更新は月1回程度である。一方で、②職員認証システムのパスワードは職員が随時変更できるので、パスワード情報は新システムに取り込まず、職員基本情報だけを反映し、新システムのパスワードについては職員が新システムで新たに設定し、管理することにする。 ・個人、事業者など、新システムの利用者の情報については、新規登録時に、現在の開示請求書で記入を求めている項目に加えて、電子メールアドレスを登録する。 〔利用者の新規登録手順及び連絡先の確認方式の検討〕 新システムの利用者を新規登録する際の連絡先の確認方式について、検討を行った。検討した、利用者の新規登録手順及び連絡先の確認方式案を表1に示す。 表1 利用者の新規登録手順及び連絡先の確認方式案 各案を比較した結果、案1の方式については、簡易に利用者の新規登録ができるが、③文書所管部署の要望を満たすことができないという評価になった。一方、案3の方式については、より厳格な連絡先の確認ができる点はよいが、利便性に欠け、新システムの目的にも合致しないという評価になった。 そこで、案2の方式を採用することにした。ただし、新システムの利用者特性を踏まえると、このままでは問題が生じる場合があるので、ショートメッセージで本登録用の認証コードを通知する方式に加えて、利用者が新規登録時に入力した電話番号宛てに新システムが電話をかけて自動音声で本登録用の認証コードを読み上げる方式も選択できることにした。 設問1　本文中の下線①の要望に基づき、新システムで提供することにした機能は何か。25字以内で述べよ。 設問2　新システムでクラウドサービスを利用することを判断した理由の一つに、業務処理量の変動が大きいと予想したことが挙げられる。業務処理量の変動が大きいと予想した業務上の特性とは何か。30字以内で述べよ。 設問3　〔新システムで提供する機能の概要〕について、（1）、（2）に答えよ。 （1）情報提供の機能とは別に、電子フォームを用いて開示請求ができる機能を提供することにした理由を40字以内で述べよ。 （2）新システムにおけるパスワードについて、本文中の下線②のようにした運用上の理由を、25字以内で述べよ。 設問4　〔利用者の新規登録手順及び連絡先の確認方式の検討〕について、（1）～（3）に答えよ。 （1）本文中の下線③の文書所管部署の要望とは何か。30字以内で述べよ。 （2）案3の方式を採用しないと評価した際に考慮した新システムの目的とは何か。35字以内で述べよ。 （3）自動音声で本登録用の認証コードを読み上げる方式も選択できることにした理由を、新システムの利用者の特性を含めて35字以内で述べよ。