平成30年度秋期 システムアーキテクト 午前Ⅱ 問15

協定の目的と適用範囲を切り分けて考える

国際的な取決めを学ぶときは、その取決めが何を実現しようとしているのかという目的と、誰のどのような活動に適用されるのかという対象とを分けて整理し、問われている点がどちらに関わるかを意識すると理解が安定します。

この問題で問われていること

確認すべき観点は一つ、問われている内容が取決めの目的について語っているのか、適用される主体や活動の範囲について語っているのかを見極め、その区別を保ったまま自分の知識と照らし合わせることです。

視点

国際的な取決めには、締結の背景となる目的と、どの主体のどの行為に義務が及ぶかを定める適用範囲があります。両者は関連しますが別の要素です。目的の説明としては妥当でも範囲の説明としては当てはまらない、あるいはその逆という食い違いが起こり得ます。学習時は、目的と範囲をそれぞれ自分の言葉で一文にまとめてから比較すると、混同を防ぎやすくなります。

確認ポイント

• 問われている点が、取決めの目的と適用範囲のどちらに関するものかを区別したか
• 適用範囲について考える際、義務を負う主体と対象となる活動を分けて捉えたか
• 目的と範囲を混同した理解のまま結論を出していないか、自分の知識と照らして見直したか

正解

ウ

解説

WTO政府調達協定は、政府機関などによる物品・サービスの調達を対象とし、締約国に対する市場開放や国際競争の機会拡大を進めるための協定です。苦情申立て、協議、紛争解決の手続も定めるため、ウが適切です。

理由

政府調達協定は、政府機関などによる物品・サービスの調達について、締約国に対する市場開放を進め、国際的な競争の機会を増大させるものです。また、調達を巡る苦情申立て、協議及び紛争解決に関する実効的な手続も定めている。

比較

アはEU市場での特定有害物質の使用規制、イは国などによる環境物品等の調達推進、エは工業所有権や著作権など知的財産権の保護に関する説明です。いずれも政府調達の市場開放と紛争手続を定める協定の説明ではありません。

選択肢ア

これは不正解だよ。記述されているのは、EU市場で扱われる電気・電子製品や医療機器などについて、鉛、カドミウム、六価クロム、水銀などの特定有害物質の使用を規制する制度である。政府機関による調達の市場開放や、調達に関する苦情・紛争解決手続を定める説明ではない。

選択肢イ

これは不正解だよ。国などの公的機関が環境物品や環境負荷低減に資するサービスを率先して調達し、需要の転換を促す内容は、環境物品等の調達を推進する制度の説明である。締約国間の政府調達市場を開放し、国際競争を促す協定の説明とは異なる。

選択肢ウ（正解）

これは正解だよ。政府機関などによる物品・サービスの調達を対象に、締約国に対する市場開放を進めて国際的な競争の機会を増大させる内容であり、苦情申立て、協議及び紛争解決に関する実効的な手続も定めている。WTO政府調達協定の説明として適切である。

選択肢エ

これは不正解だよ。パリ条約やベルヌ条約の主要条項の遵守、知的財産権保護のための最恵国待遇などを定める内容は、工業所有権や著作権などの知的財産権保護に関する説明である。政府機関の物品・サービス調達における市場開放を扱う協定とは異なる。

学習のポイント

環境規制、環境物品の購入、政府調達、知的財産保護を制度の目的と対象で区別する。