SAシステムアーキテクト試験 午後Ⅰ

平成26年度秋期 システムアーキテクト 午後Ⅰ 問3

事例を読んで設問の答えを考えてから、解説のポイントとIPA公式の解答例・採点講評で確認しましょう。

問題

問3 勤務管理システムの導入に関する次の記述を読んで,設問1~3に答えよ。 D社は,社員数約1、000名の,建築設計を行っている中堅企業である。D社では,内部監査部門が定期的に内部監査を行っており,このたび勤務管理に関する監査が行われた。その指摘を受けて,新しい仕組みの導入を決定した。 〔D社の就業条件〕 D社の就業条件は,次のとおりである。 (1) 就業時間は9時から18時までで,時間外の勤務(以下,残業という)には,残業手当が支給される。残業は事前に届出を行う。 (2) 土曜日,日曜日及び祝日は休日で,休日出勤した場合は代休を取得する。 (3) 休暇種別として,勤続年数に応じて毎年付与される有給休暇,7月~9月に取得できる年間3日間の夏期休暇,及び慶弔時に取得できる特別休暇がある。 (4) 残業時間の上限は,労使協定で,1日7時間,月間45時間,連続する3か月累計120時間,年度累計360時間と定められている。 〔現在の勤務管理の概要〕 勤務管理に関する項目は,イントラネットを使った時間入力システムと紙の勤務管理表で管理している。勤務管理の概要は,次のとおりである。 (1) 社員は,業務を開始した時刻(以下,開始時刻という)及び業務を終了した時刻(以下,終了時刻という)を入力する。 (2) 残業をする場合は,事前に,事由及び終了予定時刻を記入した残業届出書を提出して,部長が確認印を押す。 (3) 月締めで個人単位に勤務管理表を印刷し,本人印を押した後,部長に提出する。部長は承認印を押して,人事部に提出する。このとき,1か月分の残業届出書を添付する。勤務管理表には,遅刻・直行などの始業区分,早退・直帰などの終業区分,開始時刻,終了時刻及び残業時間の明細が1か月分,日別で印刷されている。 社員は,同時に複数のプロジェクトに参加することがあり,プロジェクト別の損益を管理するために,勤務管理表とは別に,プロジェクト別業務時間を表計算ソフトで管理している。これを月次で回収し,部長が確認している。プロジェクトは複数の部が関わっているものが多い。 また,夏期休暇の予定実績管理も,部別に表計算ソフトで管理している。 〔勤務管理に関する内部監査の指摘〕 内部監査では,内部統制面及び労務管理面から次のような指摘を受けた。 指摘1:部長が,月次で,勤務管理表,プロジェクト別業務時間及び残業届出書の3種類のデータを確認しているが,データの不一致が発生している。また,平均50名いる部員全員について,全ての日の明細を部長が確認していることに無理がある。 指摘2:開始時刻及び終了時刻が勤務実態どおりに正しく入力されているかどうかの保証がない。入力された時刻が妥当かどうかを確認する必要がある。 指摘3:プロジェクト別業務時間が時間入力システムと連動しておらず,また,入力を毎日行っていないので,プロジェクトの実工数が正しく把握できていない。このことについて,損益を管理している経理部から精度の向上を求められており,運用の改善が必要である。 指摘4:夏期休暇は,予定をあらかじめ決めて取得することになっているが,予定を入力しなかったり,予定どおりに休まなかったりする社員が多く,取得率が低迷している。 これらの指摘を受け,改善案として,勤務管理システムを導入することになり,あるソフトウェアパッケージを選定した。 〔新システムを用いた勤務管理の概要〕 D社では,選定したソフトウェアパッケージでは不足する機能を追加開発することとし,追加開発を含めたシステム全体を新システムと呼ぶことにした。新システムを用いた勤務管理の概要は,次のとおりである。 (1) 各フロアの出入口にICカードリーダ付き入力端末を設置し,入退室時にICカード付き社員証をタッチして,入室・退室の時刻を記録する。1日の初回入室時刻と最終退室時刻を,翌朝のバッチ処理によって新システムに取り込む。 なお,終業後にフロア内でサークル活動や懇親会を行うことがあるので,最終退室時刻と終了時刻は必ずしも一致しない。 (2) イントラネットを通じて,社員は次の作業を行う。 ① 勤務実績入力:毎日の勤務実績は,原則として翌営業日中に入力する。 ・始業区分として,通常出社,遅刻,直行,出張,又はいずれかの休暇種別を選択して入力する。 ・終業区分として,通常退社,早退,又は直帰を選択して入力する。始業区分が出張又は休暇種別の場合は,終業区分は空白とする。 ・出社を伴わずに終日社外で業務を行う場合には,始業区分を出張として入力し,始業区分を直行,かつ,終業区分を直帰とする入力はしない。 ・休暇以外の日は,開始時刻,終了時刻及び休憩時間を入力する。このとき,(1)で記録した初回入室時刻及び最終退室時刻を参照できる。 ② プロジェクト別業務時間入力:毎日,どのプロジェクトの業務をどれだけ行ったのか,プロジェクト別業務時間を入力する。研修,事務処理など,直接プロジェクトに従事していない時間は,間接業務時間として特別なプロジェクトコードを割り振って入力する。プロジェクト別業務時間の合計は,1日の業務時間と一致させる必要がある。一致しない場合,入力は完了しない。 ③ 残業予定入力:残業をする場合,事前に事由及び終了予定時刻を入力する。 ④ 夏期休暇予定入力:夏期休暇の取得予定年月日を3日分入力する。予定が変わった場合は取得予定年月日を変更する。 (3) イントラネットを通じて,部長は次の作業を行う。 ・追加開発で作成された警告一覧を出力し,その内容を精査して部員に確認する。また,必要に応じて入力の訂正を行うよう指導する。警告一覧の詳細は後述する。 ・部員のデータ入力が完了したことを確認し,月締めの入力を行う。 (4) ソフトウェアパッケージにはダウンロード機能があり,データがCSV形式で提供される。ダウンロードする属性項目は,任意に設定が可能であり,D社では,ダウンロードファイルのレイアウトを表1のように設定した。 なお,夏期休暇明細については,予定データは夏期休暇の取得予定年月日から,実績データは毎日の勤務実績から作成する。予定データの予定実績区分には“予定”が,実績データの予定実績区分には“実績”がそれぞれ設定される。 表1 ダウンロードファイルのレイアウト 〔ダウンロードデータを使用した処理〕 D社では,部ごとにダウンロードを行うよう設定し,部長が自分の部のデータをダウンロードできるようにした。そのダウンロードデータを加工して,次の(1)~(3)の三つの機能を実現することにし,追加開発を行う。これによって,部長が,自分の部の部員の入力の確認を容易に行えるようになる。 (1) プロジェクト別工数一覧を出力する機能 任意のタイミングで,月間プロジェクト別業務時間明細からプロジェクト別工数一覧を出力する機能を設ける。部長は,適切なプロジェクトコードで入力が行われているかどうかをチェックする。 (2) 警告一覧を出力する機能 任意のタイミングで各種のチェックを行い,警告一覧を出力する機能を設ける。部長は,次に示す確認項目を指定して警告一覧を出力し,それを参考に,部員に確認したり,残業を削減するようプロジェクトリーダを指導したりする。 ① 月間業務時間明細の,始業区分及び終業区分が妥当かどうかを確認する。 ② 月間業務時間明細の,開始時刻及び終了時刻が妥当かどうかを確認する。 ③ 月間業務時間明細と残業予定から,残業予定入力が正しく行われているかどうかを確認する。 ④ 月間残業時間集計から,労使協定で規定した残業時間の上限の9割を超えている社員がいないかどうかを確認する。 ⑤ プロジェクト別業務時間の入力が,翌営業日中に行われているかどうかを確認する。 ⑥ 夏期休暇の取得率向上のために,取得予定年月日を3日分入力していない社員がいないかどうかを確認する。 これらの確認項目について容認される基準を,表2に示す。これらの基準を満たしていない場合に,その内容を警告一覧に出力する。 表2 容認される基準 (3) 夏期休暇の取得奨励メールを送信する機能 夏期休暇の取得率向上のために,夏期休暇明細の休暇取得予定日の1週間前に,翌週の夏期休暇を取得するよう奨励するメールを自動的に送信する機能を設ける。 〔内部監査担当者によるレビュー〕 人事部は,新システムの概要について内部監査担当者に説明を行った結果,次の2点について改善を行うよう指摘された。 (1) 個人のプロジェクト別業務時間は正しく把握できるようになったが,プロジェクト単位に工数の実績を管理するためには,考えているプロジェクト別工数一覧では不十分であり,更なる考慮が必要である。 (2) 夏期休暇の取得率向上については,取得予定年月日を3日分入力していない社員の確認と取得奨励メールの送信を考えているが,現状を考えるとこれだけでは不十分である。追加の確認をして,ある条件に合致する社員の情報を警告一覧に出力することが必要である。 設問1 〔勤務管理に関する内部監査の指摘〕に対する新システムでの対応について,(1),(2)に答えよ。 (1) 指摘1に対して,データの管理方法,部長の確認方法について改善するために,新システムで行った対応の内容を,それぞれ30字以内で述べよ。 (2) 指摘2に対して,入力された開始時刻及び終了時刻が妥当かどうかを確認するために,新システムに盛り込んだ機能は何か。その内容を,35字以内で述べよ。 設問2 表2中の[a]~[f]に入れる適切な字句を答えよ。 設問3 〔内部監査担当者によるレビュー〕について,(1),(2)に答えよ。 (1) プロジェクト別工数一覧で考慮すべき点は何か。その内容と理由を,それぞれ30字以内で述べよ。 (2) 夏期休暇の取得率向上に関するチェックが不十分と判断したのはなぜか。その理由を35字以内で述べよ。また,それを解決するために警告一覧に出力すべき社員の条件は何か。表1中のファイル名を用いて40字以内で述べよ。
表1 ダウンロードファイルのレイアウト。ファイル名と属性の対応表。月間業務時間明細、月間プロジェクト別業務時間明細、月間残業時間集計、個人属性、残業予定、夏期休暇明細の6ファイルについて、社員番号・勤務年月日・入力年月日等の属性項目を示す。
表1 ダウンロードファイルのレイアウト。ファイル名と属性の対応表。月間業務時間明細、月間プロジェクト別業務時間明細、月間残業時間集計、個人属性、残業予定、夏期休暇明細の6ファイルについて、社員番号・勤務年月日・入力年月日等の属性項目を示す。
表2 容認される基準。警告一覧の確認項目①~⑥(始業区分・終業区分、開始時刻・終了時刻、残業予定入力、残業時間の上限、プロジェクト別業務時間の入力、夏期休暇予定)ごとの容認基準を示す表。空欄a~fを含む。
表2 容認される基準。警告一覧の確認項目①~⑥(始業区分・終業区分、開始時刻・終了時刻、残業予定入力、残業時間の上限、プロジェクト別業務時間の入力、夏期休暇予定)ごとの容認基準を示す表。空欄a~fを含む。
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確認した事実と判断を分けて考える

監査への対応やデータの確認を考えるときは、確認できた事実と、そこから導いた判断を分けて整理しましょう。判断の前提が与えられた情報で確かめられるか、という一つの観点に絞って検討します。

この問題で問われていること

この問題では、何らかの対応や確認が必要だと考えたときに、その判断を支える事実が何かに注目しましょう。自分の経験や一般的な印象を補って考えていないか、判断と根拠のつながりを点検することが大切です。

視点

気になる点を見つけたら、確認済みの内容と自分の解釈を分けて捉えます。解釈を事実として扱っていないかを振り返り、判断の根拠を自分の言葉で説明できるか確かめましょう。

確認ポイント

  • 判断の根拠となる事実を捉えているか
  • 自分の解釈を確認済みの事実として扱っていないか
  • 示された情報にない前提を判断に加えていないか
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解説

分散していた勤務関連データの一元管理と警告一覧による確認の効率化を理解し、業務ルールを確認条件に具体化する問題です。部をまたぐ工数集計と夏期休暇の予定・実績の比較まで考えることが要点です。

問題の全体像

D社では、勤務管理表、プロジェクト別業務時間、残業届出書が別々に管理され、データの不一致や部長の確認負担が生じています。勤務時刻の信頼性、プロジェクト工数の精度、夏期休暇の取得率にも問題があります。新システムでは、市販パッケージに加えて、ダウンロードデータから工数一覧や警告一覧などを作成します。出題趣旨では、利用者のシステム化要件とパッケージの機能を正しく理解し、必要な機能を設計する能力を問うとされています。各改善が監査の指摘を解消できるかを、業務ルールとデータ構造から判断します。

設問1(1)(データの管理方法)

指摘1の「勤務管理表、プロジェクト別業務時間及び残業届出書の3種類のデータ」と、その不一致に着目します。新システムでは、勤務実績、プロジェクト別業務時間、残業予定を同じシステムに入力します。公式解答例では、3種類全てを新システムで一元管理することが要点です。30字以内では「3種類のデータを全て新システムで一元管理する。」とまとめられます。採点講評では、二つのデータだけを取り上げた解答が多かったとされており、残業届出書に相当するデータも含める必要があります。

設問1(1)(部長の確認方法)

指摘1の、平均50名の部員について全ての日の明細を確認することには無理がある、という記述に着目します。追加機能は基準を満たさないデータを警告一覧に出力し、部長はその内容を精査して部員に確認します。公式解答例では、部長が確認すべきデータだけを警告一覧に出力することが要点です。30字以内では「部長が確認すべきデータだけを警告一覧に出力する。」と表せます。確認対象を絞る仕組みまで示すことが必要です。

設問1(2)

指摘2は、社員が入力した開始時刻・終了時刻を確認するための根拠がないことです。新システムの概要(1)では、ICカードリーダ付き入力端末で入退室時刻を記録し、初回入室時刻と最終退室時刻を取り込みます。公式解答例では、この入退室時刻の記録機能を挙げています。35字以内では「ICカードリーダ付き入力端末で入退室時刻を記録する機能」とまとめられます。終業後のサークル活動などもあるため、退室時刻をそのまま業務終了時刻とするのではなく、入力時刻を確認する根拠として利用します。

設問2(a)

最終退室時刻が未入力となる、出社を伴わない日の扱いを確認します。本文では、終日社外で業務を行う場合は始業区分を出張とし、始業区分が出張又は休暇種別の場合は終業区分を空白にすると定めています。このため、公式解答例のaは「空白」です。採点講評でも、本文に示された終業区分の4種類から判断すべきところ、それ以外の解答が見られたとされています。

設問2(b)

最終退室時刻が終了時刻より早い場合は、フロアから退室した後にも社外で業務を続けた状況を考えます。終業区分が直帰であれば、この時刻の関係を説明できます。したがって、公式解答例のbは「直帰」です。単に退室時刻が早いことから早退と判断せず、業務の終了時刻との前後関係に着目することが必要です。

設問2(c)

就業条件では、連続する3か月の残業時間上限が120時間であり、警告一覧は上限の9割を超える社員を確認します。120時間の9割は108時間なので、当月とその前の2か月を対象に月間残業時間を合計します。公式解答例のcは「当月までの連続する3か月」です。空欄の後に「月間残業時間の合計」が続くため、空欄には集計対象の期間を入れます。採点講評では、「連続する3か月の累計」としてしまった解答が多かったと指摘されています。

設問2(d)

確認項目⑤は、プロジェクト別業務時間を翌営業日中に入力しているかを確認するものです。表1から、対象業務の明細と、その勤務年月日・入力年月日を持つファイルを探します。該当するのは「月間プロジェクト別業務時間明細」であり、公式解答例のdもこのファイル名です。月間業務時間明細にも日付属性はありますが、ここで確認する対象はプロジェクト別業務時間の入力です。

設問2(e)

入力期限を判定するには、業務を行った日と入力した日を比較します。月間プロジェクト別業務時間明細では、業務を行った日を示す属性が「勤務年月日」です。公式解答例ではeを「勤務年月日」としています。翌営業日までの入力が容認されるので、比較する二つの日付が2営業日以上離れていないことを確認します。公式解答例では、eとfは順不同です。

設問2(f)

勤務年月日と比較するもう一方の日付は、プロジェクト別業務時間を入力した日を示す「入力年月日」です。したがって、公式解答例のfは「入力年月日」です。翌営業日中という期限なので、土曜日・日曜日・祝日を踏まえた営業日で間隔を判断します。公式解答例ではeとfは順不同であり、勤務年月日と入力年月日の組合せを押さえることが要点です。

設問3(1)(内容)

現在の設計では、部長がダウンロードできるのは自分の部のデータです。しかし、レビューで求められているのはプロジェクト単位の工数実績なので、他部の参加者の工数も含める必要があります。公式解答例では、部内だけでなく他部のデータと合わせた一覧を作成することを挙げています。30字以内では「部内だけでなく他部のデータと合わせた一覧を作成すること」とまとめられます。個人や部の範囲から、プロジェクト全体へ集計範囲を広げる点が要点です。

設問3(1)(理由)

本文の「プロジェクトは複数の部が関わっているものが多い」という記述が直接の根拠です。自部のデータだけでは、同じプロジェクトに参加する他部の社員の工数が抜け、プロジェクト全体の実績を把握できません。公式解答例では「プロジェクトは複数の部が関わっているものが多いから」としています。この表現は30字以内に収まり、一覧の集計範囲を広げる必要性を具体的に説明しています。

設問3(2)(判断した理由)

指摘4には、予定を入力しない社員だけでなく、予定どおりに休まない社員も多いとあります。予定の3日分入力チェックは予定の有無を、取得奨励メールは予定日前の働きかけを扱いますが、予定日が過ぎた後に取得したかどうかは確認していません。公式解答例では、休暇取得予定日に休まなかった社員を把握できないことを理由としています。35字以内では「休暇取得予定日に休まなかった社員を把握できないから」とまとめられます。

設問3(2)(社員の条件)

表1の「夏期休暇明細」と、その予定実績区分・休暇年月日に着目します。本文では、予定データは取得予定年月日から、実績データは毎日の勤務実績から作成すると説明されています。公式解答例では、当年の過去日付の予定データ件数が実績データ件数より多い社員、又は予定日が過ぎても実績データが存在しない社員を挙げています。40字以内では「当年の夏期休暇明細で過去の予定データ件数が実績件数より多い社員」と表せます。将来の予定を未取得と判定せず、既に予定日が過ぎたものを確認することが必要です。採点講評でも、夏期休暇明細のファイル設計を誤解したと思われる解答が目立ったとされています。

学習のポイント

本文の業務ルールをファイル・属性・判定条件に対応付け、管理対象の範囲と予定・実績の違いを読み取る力を養います。

出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)平成26年度秋期 システムアーキテクト試験 午後Ⅰ 問3(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例 / 採点講評)

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