PMプロジェクトマネージャ試験 午前Ⅱ
令和6年度秋期 プロジェクトマネージャ 午前Ⅱ 問21
問題文と選択肢を読んで答えを考えてから、下の「正解と解説を見る」で確認しましょう。
問題
選択肢
- アAI技術の発展・普及に伴い,法律は適宜改正されており,AI技術を利用したソフトウェアの開発・利用に関するユーザーとベンダー間の契約に関する権利関係や責任関係は,全て法律で規定されている。
- イAI技術を利用したソフトウェアの開発でユーザーがベンダーに提供するデータは,一般に公表されているデータだけを使うので,その経済的価値や,秘匿性に関して,契約上考慮する必要はない。
- ウユーザーとベンダー間でAI技術を利用したソフトウェアの開発・利用に関する契約プラクティスが確立していないことが,AI技術を利用したソフトウェアに関する法的問題が発生する一因である。
- エユーザーとベンダー間でAI技術を利用したソフトウェアの開発・利用に関する契約を締結するときに,法的拘束力を有するこのガイドラインにのっとって責任分担を明確にしなければならない。
解き方のヒントを見る
契約上の考え方の根拠を筋道で確かめる
この分野では、契約上の考え方が妥当かどうかを、結論の言葉の印象ではなく、その考え方が当事者間の何を調整するためのものかという根拠から判断することが大切です。根拠と結論のつながりを自分で確かめましょう。
この問題で問われていること
問われているのは、個々の用語の暗記よりも、契約上の考え方がどのような理由で成り立つかを理解しているかどうかです。検討対象ごとに、その理由が当事者双方の立場から見て筋が通るかを確認する姿勢が求められます。
視点
契約の考え方は、当事者の一方に都合のよい結論として覚えるより、なぜその取決めが必要なのかという理由と合わせて理解すると整理しやすくなります。理由を説明できない結論は、表現がもっともらしくても、立ち止まって確かめる対象になります。
確認ポイント
- 検討対象ごとに、その考え方が何を解決するための取決めかを自分の言葉で説明できるか
- その理由が、ユーザーとベンダーの双方の立場から見て無理なく成り立つか
- 結論の言葉の強さや断定的な印象に引きずられず、理由との結び付きで判断しているか
正解と解説を見る
正解
ウ
解説
AI技術を利用したソフトウェアの契約では、法律だけで権利関係や責任関係の全てが定まるわけではありません。契約実務が確立していないことも法的問題の一因となる。また、提供データの経済的価値や秘匿性は契約上考慮すべきであり、ガイドライン自体に法的拘束力があるわけではありません。
理由
AI技術を利用したソフトウェアの開発・利用では、法律で一律に定められていない事項について、ユーザーとベンダーが契約で権利や責任を具体化する必要がある。契約プラクティスが確立していないことは、法的問題が生じる一因となる。
比較
提供データは公表データに限られるとはいえず、経済的価値や秘匿性を契約上考慮する必要がある。また、経済産業省のガイドラインは契約の参考となる指針であり、それ自体が法的拘束力を持つものではありません。
選択肢ア
これは不正解だよ。AI技術の発展に伴って法律が改正されることがあっても、ユーザーとベンダーの契約に関する権利関係や責任関係の全てが法律で規定されているわけではない。契約で具体的に定める事項もあるため、「全て」という断定が誤りである。
選択肢イ
これは不正解だよ。AIソフトウェアの開発でユーザーが提供するデータが、一般に公表されているデータだけとは限らない。データには経済的価値や秘匿性があり得るため、それらを契約上考慮する必要はないとする説明は不適切である。
選択肢ウ(正解)
これは正解だよ。AI技術を利用したソフトウェアについては、ユーザーとベンダーの間で開発・利用に関する契約プラクティスが十分に確立していない。そのことが、権利や責任の整理を難しくし、法的問題が発生する一因となっている。
選択肢エ
これは不正解だよ。経済産業省のAI・データの利用に関する契約ガイドラインは、契約を検討する際の参考となる指針であり、法的拘束力を有するものではない。したがって、そのガイドラインに従うことを法的義務として責任分担を定めなければならない、という説明は誤りである。
学習のポイント
法律、契約、ガイドラインの役割を区別して判断する。
出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)令和6年度秋期 プロジェクトマネージャ試験 午前Ⅱ 問21(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例)
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