平成22年度春期 データベーススペシャリスト 午前Ⅰ 問30

プログラム利用と著作権法

プログラムへの操作を、法律上の用語や利用許諾の記載と照合するには、何を準備すればよいでしょうか。

この問題で問われていること

コピー、コードの書換え、第三者への提供について、それぞれどの条文や契約事項を調べる必要があるでしょうか。

プログラム利用と著作権法

コピー、コードの書換え、第三者への提供について、それぞれどの条文や契約事項を調べる必要があるでしょうか。

確認ポイント

• 「複製」「翻案」「譲渡」は、プログラムへの具体的な操作とどのように対応するでしょうか。
• 行為者、プログラムの入手経路、利用許諾の内容を、事例からそれぞれ抜き出せるでしょうか。
• 各行為に関する原則の条文と例外の条文を探し、適用条件を分けて整理できるでしょうか。 2010年当時の著作権法を参照するには、どの時点の条文を確認すればよいでしょうか。

正解

エ

解説

添付の公式解答表では，午前Ⅰ試験の問30の正解は「エ」。プログラムの著作権では，購入者の利用に必要な範囲で認められる行為と，無断での複製・配布などを区別する。効果的な利用に必要な改変は認められる一方，海賊版と知って入手したプログラムの業務使用，社内教育を目的とした無断複製・配布，職務著作を作成した担当者による独断での複製・貸与は適法とはいえない。

添付の公式解答表では，午前Ⅰ試験の問30の正解は「エ」。プログラムの著作権では，購入者の利用に必要な範囲で認められる行為と，無断での複製・配布などを区別する。効果的な利用に必要な改変は認められる一方，海賊版と知って入手したプログラムの業務使用，社内教育を目的とした無断複製・配布，職務著作を作成した担当者による独断での複製・貸与は適法とはいえない。

選択肢ア

誤り。著作権を侵害して作成された複製物であると入手時に知りながら，プログラムを業務で使用する行為は，著作権侵害とみなされる。

選択肢イ

誤り。購入しただけで，各部門への配布用に自由に複製できるわけではない。社内教育という目的だけでは，著作権者の許諾なしに複製する根拠にならず，私的使用のための複製にも当たらない。

選択肢ウ

誤り。職務著作として成立するプログラムでは，法人などが著作者となる。実際に作成した担当者であっても，独断で複製して協力会社に貸与する権限はない。

選択肢エ（正解）

正しい。プログラムの複製物の所有者には，自らコンピュータで利用するために必要な範囲での複製や翻案が認められる。また，コンピュータで効果的に利用するために必要な改変は，同一性保持権の例外として認められる。

学習のポイント

コピー、コードの書換え、第三者への提供について、それぞれどの条文や契約事項を調べる必要があるでしょうか。