令和5年度秋期 システム監査技術者 午前Ⅱ 問14

事業者規定を整理する視点

選択肢を読む際は、規定が誰に向けられたものかという観点に絞り、対象となる主体と、その主体に求められる対応の関係を文言に沿って整理してください。

この問題で問われていること

確認の中心は、各記述が示す対応の主体を正しく捉えられるかです。制度名や印象ではなく、記述の主語と対象の関係を一つずつ読み取り、同じ基準で照合してください。

視点

規定を読むときは、記述の主語と、その主語に結び付けられている対応の対象を丁寧に確認します。

確認ポイント

• 記述の主語が誰を指しているか確認する
• 対応の対象が主語と結び付いているか確認する
• 各選択肢を同じ読み取り基準で比較する

正解

エ

解説

正しいのはエです。特定デジタルプラットフォーム提供者には、透明性及び公正性を確保するため、事業概要や苦情処理など所定事項を記載した報告書を毎年度、経済産業大臣へ提出する義務がある。

正答の理由

特定デジタルプラットフォーム提供者は、透明性及び公正性の向上を図るため、毎年度、事業概要や苦情処理など所定の事項を記載した報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。したがって、エが適切です。

選択肢の比較

アは売上額が一定基準を下回る事業者を保護する認定制度とする点が誤りです。イは国などから規制を受けないとする点が誤りです。ウは提供拒絶時の判断基準を開示する必要がないとする点が誤りです。

選択肢ア

これは不正解だよ。特定デジタルプラットフォーム提供者の制度は、売上額が一定基準を下回る事業者を認定して保護する制度ではない。透明性及び公正性の確保を目的として、一定規模のデジタルプラットフォーム提供者に義務を課す制度である。

選択肢イ

これは不正解だよ。特定デジタルプラットフォーム提供者は、独立性を理由に国などから規制を受けないわけではない。透明性及び公正性を確保するため、法律に基づく情報開示や行政への報告などの義務を負う。

選択肢ウ

これは不正解だよ。商品等提供利用者に対してデジタルプラットフォームの提供を拒絶する場合には、その判断の基準を開示することが求められる。開示の必要がないとするこの選択肢は、透明性確保の趣旨に反する。

選択肢エ（正解）

これは正解だよ。特定デジタルプラットフォーム提供者は、毎年度、事業概要や苦情処理などの所定事項を記載した報告書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。この規定は透明性及び公正性の確保を目的とする。

学習のポイント

指定事業者に課される透明性・公正性確保の義務を、行政への報告と利用者への情報開示に分けて整理する。