令和5年度秋期 システム監査技術者 午前Ⅱ 問5

監査の段階と行為の対応を見極める

監査は計画から報告まで複数の段階で進みます。それぞれの行為がどの段階の、誰の立場で行われるものかを意識して整理すると、各内容の妥当性を落ち着いて判断しやすくなります。基準の趣旨に立ち返って考えましょう。

この問題で問われていること

監査結論を形成する場面で監査人に求められる姿勢を、基準の目的と結び付けて捉えることが焦点です。個々の行為が、監査人自身の判断として結論の信頼性を支えるものになっているかという観点から見直してください。

視点

システム監査基準は、監査人が一定の手順を踏んで意見を形成し、その意見に第三者が依拠できるようにするための枠組みです。結論の形成は監査全体の流れの一部であり、それより前の段階で行われたことを受けて成り立ちます。ある行為を検討するときは、まず監査全体の流れの中に置いてみます。そのうえで、結論の根拠づけに関わるものか、別の段階や別の主体の役割に属するものかを、基準の目的に照らして位置付けると整理しやすくなります。

確認ポイント

• その行為は監査のどの段階に属するものとして位置付けられるか
• その行為は監査人が担う役割の範囲に収まっているか
• その行為は、第三者が結論に依拠できる状態を支える方向に働くか

正解

エ

解説

システム監査人は、保証目的か助言目的かにかかわらず、監査の結論を表明するための合理的な根拠を得るまで監査手続を実施する。結論形成では、監査証拠や所見を検討し、必要な意見交換や記録を行う。

理由

監査の結論は、監査人の判断だけでなく、実施した監査手続と収集・評価した監査証拠に基づいて形成される。したがって、結論を表明する前に、合理的な根拠が得られている必要がある。

比較

監査対象部門との意見交換は、所見や証拠の内容を確認する機会となる。不備は重要性などを踏まえて報告し、監査調書には結論に至る過程を適切な時期に記録する。

選択肢ア

これは不正解だよ。監査人の所見や、それを裏づける監査証拠について、監査対象部門と意見交換を行うことは、事実関係や認識の相違を確認するために必要である。「行わない」と一律に定める点が不適切である。

選択肢イ

これは不正解だよ。監査調書に記載された不備を、全てそのまま監査報告書へ記載するわけではない。監査報告書では、監査の目的や重要性などを踏まえて、報告すべき事項を選定して記載するため、「全て」とする点が不適切である。

選択肢ウ

これは不正解だよ。結論に至ったプロセスは、結論を形成した後にまとめて記録するものではない。監査手続の実施状況、検討内容、判断の根拠などを監査調書に記録し、それらを基礎として監査の結論を形成する必要がある。

選択肢エ（正解）

これは正解だよ。保証を目的とする監査でも助言を目的とする監査でも、監査人が結論を表明するには、その結論を支える合理的な根拠が必要である。その根拠を得るまで監査手続を実施するという説明が適切である。

学習のポイント

監査手続の目的と、結論・監査調書・監査報告書の関係を整理する。