AUシステム監査技術者試験 午後Ⅰ

令和4年度秋期 システム監査技術者 午後Ⅰ 問2

事例を読んで設問の答えを考えてから、解説のポイントとIPA公式の解答例・採点講評で確認しましょう。

問題

問2 ワークフローに関わるシステムの監査に関する次の記述を読んで,設問に答えよ。 流通業のB社は,数年前にワークフローシステムを導入し,様々な申請書,依頼書,りん議書など(以下,申請書等という)を電子的に処理できるようになった。一方で,紙の申請書等が必要な事務処理が多く残っており,2年前に新型コロナウイルス感染症への対応としてリモートワークを拡大した際に,オフィスへの出社が必要な要因の一つになっていることが判明した。従業員からも,不要と思われる申請書等がある,必要な申請書等でも紙への押印や署名を不要にしたり,記載項目を簡素化したりできるものがあるという声が出ていた。働き方改革の観点からも,仕事の内容と従業員の状況に応じて,オフィスへの出社とリモートワークを柔軟に組み合わせて勤務できるようにする方針となった。 そのため,1年前にワークフローを見直すタスクフォース(以下,タスクフォースという)が設置され,申請書等の更なるペーパーレス化に取り組んできた。現在は対象の申請書等の洗い出しと対応方針の策定を終えた段階にあり,今後は対応方針に沿った実行とフォローアップを行いながら,次年度の活動計画を検討する。 このような状況を踏まえ,監査部は,タスクフォースの活動目的に沿ってワークフローが見直されているかどうかを確かめるためにシステム監査を行うこととした。 〔タスクフォースの概要〕 監査部の監査チームは,予備調査として,タスクフォース発足時の資料を入手して,タスクフォースの活動内容を把握した。その概要は次のとおりである。 (1)タスクフォースの活動目的 ワークフローを見直して,紙への押印又は署名が必要な申請書等を原則として全て廃止することによって,働き方改革を推進する。 (2)体制 情報システム部長が責任者,情報システム部企画課が事務局を務め,社内の各部署から代表者が参画する。 (3)見直しの対象 社内の各部署が様式を定めている申請書等で,紙を使用して処理しているものを見直しの対象とする。 (4)見直し方針 ① まず,従業員の意見を踏まえた上で,社内規則の改訂も含めて,業務を抜本的に見直すことによって,紙の申請書等が必要な事務処理そのものを廃止することを検討する。 ② 事務処理を廃止できない場合,申請書等の記載項目をできるだけ簡素化し,ワークフローシステムなどを利用して電子的な方法で処理できるようにする。 ③ 押印又は署名が必要で電子的な方法によって処理できない場合,今後の再検討のために,押印又は署名が必要な理由を明確にする。 ④ 急きょ,リモートワークを実施することになった影響で暫定的な対応を行っている場合,押印や署名を不要とする目標時期を定める。 〔ワークフローに関わるシステムなどの状況〕 監査チームは,予備調査として,情報システム部の関係者にワークフローに関わるシステムなどの状況についてヒアリングした。その概要は次のとおりである。 (1)B社では,電子メール(以下,メールという),スケジューラー,文書作成,表計算などの機能が一体となったグループウェアも導入されている。グループウェアでは,各機能を連携させることで,業務の効率向上に寄与するワークフローを簡易に作成することができる。また,ワークフローシステムとグループウェアは,図1に示すように,同じ認証システムを利用している。 図1 ワークフローに関わるシステムの概要 (2)ワークフローシステムには,各従業員の上長を示す情報であるレポートライン情報を人事システムから取得して,あらかじめ承認者を設定する機能がある。一方で,グループウェアには,そのような機能はない。したがって,今回の見直しに伴い,グループウェアでワークフローを作成する予定の部署に対しては,ワークフローシステムを利用するように変更を促すことを考えている。 (3)経営者からは,既存の業務プロセスにあるボトルネックを解消して,業務の効率を更に向上するように指示されている。これを受けて,情報システムの様々なログデータを分析する技術を利用することを検討している。 (4)市販の製品として,紙への押印や署名を代替できる電子署名システムが実用化されており,会社を横断したワークフローに関わる機能もある。法務部へのヒアリングで,利用部門から具体的に依頼があれば,業務の見直しとして,電子署名の利用を検討するという旨の回答を得ている。 〔企画課長へのヒアリング結果〕 監査チームは,予備調査として,タスクフォースの事務局である情報システム部の企画課長にヒアリングし,関係資料を閲覧した。その結果は次のとおりである。 (1)各部署で対象となる申請書等を洗い出した上で,年間の利用回数,対応方針と補足説明,見直し時期などを事務局に提出している。提出された内容は,事務局で,表1のとおり“申請書等の見直し一覧表”として取りまとめた。 (2)事務局は,対応方針として,“事務処理の廃止”,“システム改修”,“ペーパーレス化”,“日付・氏名入力とメール送付”,“現行どおり”の五つの選択肢を提示した。各部署は,これらの中から選択した上で,補足説明を付記している。 表1 申請書等の見直し一覧表(抜粋) 〔本調査の実施〕 監査チームは,予備調査の結果を基に本調査を行った。その内容は次のとおりである。 (1)申請書等をペーパーレス化しても,業務を抜本的に見直していない可能性がある。その状況を確かめるために,表1の項番3と項番4の申請書等について,担当部署での検討資料を閲覧して,検討のために実施した事項を確認した。 (2)業務の見直しが各部署の観点で行われており,部署を横断した見直しが行われていない可能性がある。その状況を確かめるために,表1の項番5と項番6の申請書等の担当部署が検討のために他部署に依頼した事項を確認した。 (3)表1の項番7の申請書等について,タスクフォースの見直し方針に沿った対応となっているかどうかを担当部署に確認した。 (4)表1の項番8の申請書等について,事務局からはグループウェアではなくワークフローシステムを使ってペーパーレス化を行うように求めようとしている。しかし,グループウェアでのワークフロー作成を一律に見送った場合には業務効率の観点から支障が生じる可能性があるので,担当部署に検討状況を確認した。 (5)ペーパーレス化を行う効果として,単にオフィスへの出社を不要にしたり,事務の手間を削減したりするだけでなく,経営者の指示を踏まえて,業務の効率を更に向上する取組を可能にすることも考えられる。そのような取組を行う予定があるかどうかについて,次年度の活動計画案を閲覧して確認した。 設問1 〔本調査の実施〕(1)について,監査チームが両方の申請書等の検討資料について共通して確認した事項を,40字以内で具体的に答えよ。 設問2 〔本調査の実施〕(2)について,監査チームが表1の項番5と項番6の申請書等の担当部署に確認した事項を,それぞれ25字以内で具体的に答えよ。 設問3 〔本調査の実施〕(3)について,監査チームが行った監査手続を,40字以内で答えよ。 設問4 〔本調査の実施〕(4)について,監査チームが業務効率の観点から生じる可能性があると考えた支障の内容を,40字以内で答えよ。 設問5 〔本調査の実施〕(5)について,監査チームが確認した取組の内容を,40字以内で答えよ。
図1 ワークフローに関わるシステムの概要。人事システムから従業員の番号・氏名・メールアドレスなどを認証システムへ送り,レポートライン情報をワークフローシステムへ送る。認証システムは認証データを両システムへ提供する。
図1 ワークフローに関わるシステムの概要。人事システムから従業員の番号・氏名・メールアドレスなどを認証システムへ送り,レポートライン情報をワークフローシステムへ送る。認証システムは認証データを両システムへ提供する。
表1 申請書等の見直し一覧表(抜粋)。申請書等について,項番,担当部署,名称,対応方針,補足説明を項番1から8まで整理した一覧表の抜粋。
表1 申請書等の見直し一覧表(抜粋)。申請書等について,項番,担当部署,名称,対応方針,補足説明を項番1から8まで整理した一覧表の抜粋。
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監査手続を考える基本の視点

ワークフローを評価するときは、手続の各段階が目的に結び付き、記録や担当の分担によって検証可能になっているかを、全体の流れに沿って落ち着いて確認しましょう。個別の印象だけで判断せず、つながりを見ます。

この問題で問われていること

一つの観点として、定められた確認や承認が実際の流れの中で機能し、その結果を後から追跡できる状態になっているかに注目してください。手続同士の関係も併せて丁寧に見ます。

視点

監査では、手続を単独で見るのではなく、目的、実施者、判断の根拠、記録、事後確認がどのようにつながるかを整理します。評価は印象ではなく、観察できる証跡と一貫性を基に考えるのが基本です。

確認ポイント

  • 手続の目的と、確認対象となる業務上のリスクが対応しているか。
  • 誰がいつ何を確認したかを、記録から無理なく追跡できるか。
  • 例外や判断の分岐が生じた場合にも、評価の根拠が一貫しているか。
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解説

ワークフローの見直しに関わるシステム監査を題材に、表面的な押印・署名の廃止にとどまらず、本来の趣旨に沿った業務の見直しが行われているかを見極める問題です。予備調査で把握した見直し方針や各システムの特徴、経営者の指示を〔本調査の実施〕の各項目と対応させることで、確認事項や監査手続、業務効率上の支障、ログ分析による改善の取組を導き出せます。

問題の全体像

流通業のB社における「ワークフローに関わるシステムの監査」を題材とした問題です。B社ではリモートワークの拡大や働き方改革の推進を背景に、1年前に「ワークフローを見直すタスクフォース」を設置し、「紙への押印又は署名が必要な申請書等を原則として全て廃止する」という活動目的のもとでペーパーレス化に取り組んでいます。出題趣旨では「表面的に押印や署名を不要とするだけで,業務の見直しが十分に行われていない場合もみられる」と示されており、「本来の取組の趣旨に沿って,必要な業務の見直しが行われているかどうかを見極めた上で監査が行える能力」が問われています。各設問では、〔本調査の実施〕の(1)〜(5)に対応し、見直し方針に沿った検討事項、他部署への依頼事項、監査手続、システム選択に伴う業務効率上の支障、ログデータを分析する取組を導き出します。なお、図1や表1の具体的な中身は資料では確認できないため、本文の記述を根拠に解答を組み立てます。

設問1

個数の指定はなく、両方に共通する確認事項をまとめます。(2)根拠は〔本調査の実施〕(1)の「申請書等をペーパーレス化しても,業務を抜本的に見直していない可能性がある」という記述と、〔タスクフォースの概要〕(4)見直し方針の①・②にあります。表1の項番3と項番4の具体的な中身は資料では確認できないものの、見直し方針①には「業務を抜本的に見直すことによって,紙の申請書等が必要な事務処理そのものを廃止することを検討する」、②には「事務処理を廃止できない場合,申請書等の記載項目をできるだけ簡素化し,ワークフローシステムなどを利用して電子的な方法で処理できるようにする」と記されています。(3)表面的なペーパーレス化にとどまらず、方針①・②の段階を踏んでいるかを確かめる必要があるため、公式解答例では『紙の申請書等が必要な事務処理の廃止と,記載項目の簡素化を検討したかどうか』としています。(4)。

設問2(項番5)

個数の指定はなく、項番5の担当部署に確認した事項を記述します。(2)根拠は〔本調査の実施〕(2)の「業務の見直しが各部署の観点で行われており,部署を横断した見直しが行われていない可能性がある。その状況を確かめるために,表1の項番5と項番6の申請書等の担当部署が検討のために他部署に依頼した事項を確認した」という記述です。表1の項番5の具体的な中身は資料では確認できないものの、他部署との連携が求められる見直しとして、〔タスクフォースの概要〕(1)に「紙への押印又は署名が必要な申請書等を原則として全て廃止する」、(4)見直し方針①に「社内規則の改訂も含めて,業務を抜本的に見直す」と記されています。(3)社内規則によって押印が定められている場合、担当部署が規則を所管する他部署へ改訂を働きかけたかを確認する必要があります。そのため、公式解答例では『規則管掌部署に押印不要とする改訂を依頼したか』としています。(4)。

設問2(項番6)

個数の指定はなく、項番6の担当部署に確認した事項を記述します。(2)根拠は〔本調査の実施〕(2)の「表1の項番5と項番6の申請書等の担当部署が検討のために他部署に依頼した事項を確認した」という記述と、〔ワークフローに関わるシステムなどの状況〕(4)にあります。表1の項番6の具体的な中身は資料では確認できないものの、〔ワークフローに関わるシステムなどの状況〕(4)には「市販の製品として,紙への押印や署名を代替できる電子署名システムが実用化されており,会社を横断したワークフローに関わる機能もある。法務部へのヒアリングで,利用部門から具体的に依頼があれば,業務の見直しとして,電子署名の利用を検討するという旨の回答を得ている」と記されています。(3)法務部は利用部門からの具体的な依頼を条件に検討する姿勢を示しているため、担当部署が法務部へ働きかけたかが確認ポイントとなります。したがって、公式解答例では『法務部に電子署名の利用の検討を依頼したか』としています。(4)。

設問3

個数の指定はなく、監査チームが行った監査手続を記述します。(2)根拠は〔本調査の実施〕(3)の「表1の項番7の申請書等について,タスクフォースの見直し方針に沿った対応となっているかどうかを担当部署に確認した」という記述と、〔タスクフォースの概要〕(4)見直し方針④にあります。表1の項番7の具体的な中身は資料では確認できないものの、見直し方針④には「急きょ,リモートワークを実施することになった影響で暫定的な対応を行っている場合,押印や署名を不要とする目標時期を定める」と記されています。(3)見直し方針④に沿っているかを確かめる監査手続として、誰にどのような方法で何を確認したかを明記する必要があるため、公式解答例では『担当部署にヒアリングして,押印や署名を不要とする目標時期の設定を確認した。』としています。(4)外しやすい読み違いとして、採点講評では「押印や署名を不要とする目標時期の設定を確認するという内容だけで,監査の対象・方法を示していない解答が多くみられた。監査手続としては,確認事項だけでは不十分ということを理解してほしい」と指摘されています。確認事項にとどめず、「担当部署にヒアリングして」という対象と方法を含めて37字でまとめます。

設問4

個数の指定はなく、生じる可能性がある支障の内容を記述します。(2)根拠は〔本調査の実施〕(4)の「グループウェアでのワークフロー作成を一律に見送った場合には業務効率の観点から支障が生じる可能性がある」という記述と、〔ワークフローに関わるシステムなどの状況〕(1)にあります。図1や表1の項番8の具体的な中身は資料では確認できないものの、〔ワークフローに関わるシステムなどの状況〕(1)には「グループウェアでは,各機能を連携させることで,業務の効率向上に寄与するワークフローを簡易に作成することができる」と記されています。(3)グループウェアの利用を一律に見送ると、この「業務の効率向上に寄与する」特徴を活かせなくなるため、公式解答例では『グループウェアの各機能と連携したワークフローの簡易な作成が難しくなる。』としています。(4)外しやすい読み違いとして、採点講評では「業務要件をシステムとして実現する際の手段は,幾つか考えられることが多い。その際に,それぞれの手段の特徴は何かを理解して選択する必要がある」と指摘されています。

設問5

個数の指定はなく、次年度の活動計画案を閲覧して確認した取組の内容を記述します。(2)根拠は〔本調査の実施〕(5)の「経営者の指示を踏まえて,業務の効率を更に向上する取組を可能にすることも考えられる」という記述と、〔ワークフローに関わるシステムなどの状況〕(3)にあります。同(3)には「経営者からは,既存の業務プロセスにあるボトルネックを解消して,業務の効率を更に向上するように指示されている。これを受けて,情報システムの様々なログデータを分析する技術を利用することを検討している」と記されています。(3)ペーパーレス化によってワークフローシステムに蓄積されるログを分析し、経営者の指示であるボトルネック解消に活かす取組となるため、公式解答例では『ワークフローシステムのログを分析して,業務プロセスのボトルネックを解消する。』としています。(4)外しやすい読み違いとして、採点講評では「システムからのログを分析して,業務プロセスの改善に活用する取組は,有用な活動として普及しつつあるので,監査の観点からも理解を深めておいてほしい」と指摘されています。

学習のポイント

監査手続を答える際は確認内容に加えて「誰に・どの方法で」という監査の対象・方法を明記すること、またシステム化の複数手段の特徴やログ分析による業務プロセス改善を監査の観点から整理しておくことが重要です。

出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)令和4年度秋期 システム監査技術者試験 午後Ⅰ 問2(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例 / 採点講評)

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