AUシステム監査技術者試験 午後Ⅰ
令和4年度秋期 システム監査技術者 午後Ⅰ 問2
事例を読んで設問の答えを考えてから、解説のポイントとIPA公式の解答例・採点講評で確認しましょう。
問題


解き方のヒントを見る
監査手続を考える基本の視点
ワークフローを評価するときは、手続の各段階が目的に結び付き、記録や担当の分担によって検証可能になっているかを、全体の流れに沿って落ち着いて確認しましょう。個別の印象だけで判断せず、つながりを見ます。
この問題で問われていること
一つの観点として、定められた確認や承認が実際の流れの中で機能し、その結果を後から追跡できる状態になっているかに注目してください。手続同士の関係も併せて丁寧に見ます。
視点
監査では、手続を単独で見るのではなく、目的、実施者、判断の根拠、記録、事後確認がどのようにつながるかを整理します。評価は印象ではなく、観察できる証跡と一貫性を基に考えるのが基本です。
確認ポイント
- 手続の目的と、確認対象となる業務上のリスクが対応しているか。
- 誰がいつ何を確認したかを、記録から無理なく追跡できるか。
- 例外や判断の分岐が生じた場合にも、評価の根拠が一貫しているか。
正解と解説を見る
解説
ワークフローの見直しに関わるシステム監査を題材に、表面的な押印・署名の廃止にとどまらず、本来の趣旨に沿った業務の見直しが行われているかを見極める問題です。予備調査で把握した見直し方針や各システムの特徴、経営者の指示を〔本調査の実施〕の各項目と対応させることで、確認事項や監査手続、業務効率上の支障、ログ分析による改善の取組を導き出せます。
問題の全体像
流通業のB社における「ワークフローに関わるシステムの監査」を題材とした問題です。B社ではリモートワークの拡大や働き方改革の推進を背景に、1年前に「ワークフローを見直すタスクフォース」を設置し、「紙への押印又は署名が必要な申請書等を原則として全て廃止する」という活動目的のもとでペーパーレス化に取り組んでいます。出題趣旨では「表面的に押印や署名を不要とするだけで,業務の見直しが十分に行われていない場合もみられる」と示されており、「本来の取組の趣旨に沿って,必要な業務の見直しが行われているかどうかを見極めた上で監査が行える能力」が問われています。各設問では、〔本調査の実施〕の(1)〜(5)に対応し、見直し方針に沿った検討事項、他部署への依頼事項、監査手続、システム選択に伴う業務効率上の支障、ログデータを分析する取組を導き出します。なお、図1や表1の具体的な中身は資料では確認できないため、本文の記述を根拠に解答を組み立てます。
設問1
個数の指定はなく、両方に共通する確認事項をまとめます。(2)根拠は〔本調査の実施〕(1)の「申請書等をペーパーレス化しても,業務を抜本的に見直していない可能性がある」という記述と、〔タスクフォースの概要〕(4)見直し方針の①・②にあります。表1の項番3と項番4の具体的な中身は資料では確認できないものの、見直し方針①には「業務を抜本的に見直すことによって,紙の申請書等が必要な事務処理そのものを廃止することを検討する」、②には「事務処理を廃止できない場合,申請書等の記載項目をできるだけ簡素化し,ワークフローシステムなどを利用して電子的な方法で処理できるようにする」と記されています。(3)表面的なペーパーレス化にとどまらず、方針①・②の段階を踏んでいるかを確かめる必要があるため、公式解答例では『紙の申請書等が必要な事務処理の廃止と,記載項目の簡素化を検討したかどうか』としています。(4)。
設問2(項番5)
個数の指定はなく、項番5の担当部署に確認した事項を記述します。(2)根拠は〔本調査の実施〕(2)の「業務の見直しが各部署の観点で行われており,部署を横断した見直しが行われていない可能性がある。その状況を確かめるために,表1の項番5と項番6の申請書等の担当部署が検討のために他部署に依頼した事項を確認した」という記述です。表1の項番5の具体的な中身は資料では確認できないものの、他部署との連携が求められる見直しとして、〔タスクフォースの概要〕(1)に「紙への押印又は署名が必要な申請書等を原則として全て廃止する」、(4)見直し方針①に「社内規則の改訂も含めて,業務を抜本的に見直す」と記されています。(3)社内規則によって押印が定められている場合、担当部署が規則を所管する他部署へ改訂を働きかけたかを確認する必要があります。そのため、公式解答例では『規則管掌部署に押印不要とする改訂を依頼したか』としています。(4)。
設問2(項番6)
個数の指定はなく、項番6の担当部署に確認した事項を記述します。(2)根拠は〔本調査の実施〕(2)の「表1の項番5と項番6の申請書等の担当部署が検討のために他部署に依頼した事項を確認した」という記述と、〔ワークフローに関わるシステムなどの状況〕(4)にあります。表1の項番6の具体的な中身は資料では確認できないものの、〔ワークフローに関わるシステムなどの状況〕(4)には「市販の製品として,紙への押印や署名を代替できる電子署名システムが実用化されており,会社を横断したワークフローに関わる機能もある。法務部へのヒアリングで,利用部門から具体的に依頼があれば,業務の見直しとして,電子署名の利用を検討するという旨の回答を得ている」と記されています。(3)法務部は利用部門からの具体的な依頼を条件に検討する姿勢を示しているため、担当部署が法務部へ働きかけたかが確認ポイントとなります。したがって、公式解答例では『法務部に電子署名の利用の検討を依頼したか』としています。(4)。
設問3
個数の指定はなく、監査チームが行った監査手続を記述します。(2)根拠は〔本調査の実施〕(3)の「表1の項番7の申請書等について,タスクフォースの見直し方針に沿った対応となっているかどうかを担当部署に確認した」という記述と、〔タスクフォースの概要〕(4)見直し方針④にあります。表1の項番7の具体的な中身は資料では確認できないものの、見直し方針④には「急きょ,リモートワークを実施することになった影響で暫定的な対応を行っている場合,押印や署名を不要とする目標時期を定める」と記されています。(3)見直し方針④に沿っているかを確かめる監査手続として、誰にどのような方法で何を確認したかを明記する必要があるため、公式解答例では『担当部署にヒアリングして,押印や署名を不要とする目標時期の設定を確認した。』としています。(4)外しやすい読み違いとして、採点講評では「押印や署名を不要とする目標時期の設定を確認するという内容だけで,監査の対象・方法を示していない解答が多くみられた。監査手続としては,確認事項だけでは不十分ということを理解してほしい」と指摘されています。確認事項にとどめず、「担当部署にヒアリングして」という対象と方法を含めて37字でまとめます。
設問4
個数の指定はなく、生じる可能性がある支障の内容を記述します。(2)根拠は〔本調査の実施〕(4)の「グループウェアでのワークフロー作成を一律に見送った場合には業務効率の観点から支障が生じる可能性がある」という記述と、〔ワークフローに関わるシステムなどの状況〕(1)にあります。図1や表1の項番8の具体的な中身は資料では確認できないものの、〔ワークフローに関わるシステムなどの状況〕(1)には「グループウェアでは,各機能を連携させることで,業務の効率向上に寄与するワークフローを簡易に作成することができる」と記されています。(3)グループウェアの利用を一律に見送ると、この「業務の効率向上に寄与する」特徴を活かせなくなるため、公式解答例では『グループウェアの各機能と連携したワークフローの簡易な作成が難しくなる。』としています。(4)外しやすい読み違いとして、採点講評では「業務要件をシステムとして実現する際の手段は,幾つか考えられることが多い。その際に,それぞれの手段の特徴は何かを理解して選択する必要がある」と指摘されています。
設問5
個数の指定はなく、次年度の活動計画案を閲覧して確認した取組の内容を記述します。(2)根拠は〔本調査の実施〕(5)の「経営者の指示を踏まえて,業務の効率を更に向上する取組を可能にすることも考えられる」という記述と、〔ワークフローに関わるシステムなどの状況〕(3)にあります。同(3)には「経営者からは,既存の業務プロセスにあるボトルネックを解消して,業務の効率を更に向上するように指示されている。これを受けて,情報システムの様々なログデータを分析する技術を利用することを検討している」と記されています。(3)ペーパーレス化によってワークフローシステムに蓄積されるログを分析し、経営者の指示であるボトルネック解消に活かす取組となるため、公式解答例では『ワークフローシステムのログを分析して,業務プロセスのボトルネックを解消する。』としています。(4)外しやすい読み違いとして、採点講評では「システムからのログを分析して,業務プロセスの改善に活用する取組は,有用な活動として普及しつつあるので,監査の観点からも理解を深めておいてほしい」と指摘されています。
学習のポイント
監査手続を答える際は確認内容に加えて「誰に・どの方法で」という監査の対象・方法を明記すること、またシステム化の複数手段の特徴やログ分析による業務プロセス改善を監査の観点から整理しておくことが重要です。
出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)令和4年度秋期 システム監査技術者試験 午後Ⅰ 問2(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例 / 採点講評)
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