AUシステム監査技術者試験 午後Ⅰ

令和4年度秋期 システム監査技術者 午後Ⅰ 問3

事例を読んで設問の答えを考えてから、解説のポイントとIPA公式の解答例・採点講評で確認しましょう。

問題

問3 システム運用業務の監査に関する次の記述を読んで,設問に答えよ。 金融機関であるC社は,新しい情報技術やクラウドサービスなどの活用によって,新たなサービスや業務の抜本的な改革を進めている。一方で,自社のコンピュータセンターで運用している基幹系を中心とする既存の情報システムにおいて障害が発生すると,顧客や業務に多大な影響を及ぼす可能性があることから,情報システムの安定稼働を重要な経営課題の一つと位置付けている。他の金融機関で発生したシステム障害の事例及び最近の自社での障害の発生状況などを踏まえ,システム部は,情報システムの安定稼働のための対策を実施中である。 監査部では,システム運用業務(以下,運用業務という)に関する監査を定期的に実施しており,今年度は運用業務の中から,リスクの高い運用管理及び障害管理について,3名の監査チームによるシステム監査を実施することにした。 〔運用業務の状況〕 C社では,十数年前の合併によるシステム統合の際に,運用業務をIT子会社であるD社に委託することにした。また,“運用管理規程”を見直して,運用業務の効率向上を図ってきた。 C社の運用業務の体制は,図1のとおりである。 図1 運用業務の体制 C社の運用業務の状況は,次のとおりである。 (1)C社システム部には,システム管理課と七つの開発課があり,各開発課はそれぞれの担当システムについて開発,保守を担当している。 (2)システム管理課は,D社への運用業務委託の窓口であり,C社システムの全体を統括する役割を担っている。 (3)D社では,運用管理部がC社の運用管理業務及び運用作業を受託している。実際の運用作業は,複数の会社に再委託している。 (4)再委託先は,C社の運用管理規程に基づいてD社が作成しC社が承認した運用手順書に従って,運用作業を実施している。 (5)運用手順書には,システムごとの作業手順を記載した個別運用手順書,及びシステム共通の作業手順を記載した共通運用手順書がある。個別運用手順書を作成又は変更する際には,C社システム部の保守担当者(以下,保守担当者という)がレビューし,承認している。共通運用手順書については,C社のシステム管理課がレビューし,承認している。 (6)障害が発生した場合には,C社システム部,D社及び再委託先が共通で参照更新できる障害管理データベース(以下,障害DBという)に障害内容を登録し,対策の内容及び再発防止策の策定までを管理することになっている。また,障害発生時の対応作業の実施前後には,保守担当者及びD社運用管理部の責任者による承認が必要であり,承認されると自動的に承認記録が更新される。 〔予備調査の結果〕 監査チームが実施した予備調査の結果は,次のとおりである。 (1)運用管理 ①D社運用管理部は,C社との間でSLAを締結し,運用レポートをC社システム管理課に毎月提出している。運用レポートの書式や作成方法を統一し,簡易なツールを整備することで,運用レポート作成の負荷軽減を図っている。 ②D社では,運用業務の効率向上を図るために,再委託先への運用作業の委託を進めてきた。再委託先の要員は,短期間で入れ替わることも多いことから,運用管理規程に関する研修を実施することで,作業品質の維持向上を図っている。 ③定例の運用作業は,運用手順書に従って実施されている。ただし,想定外のエラーが発生した場合の対応方法については,必ずしも決められているわけではない。 (2)障害管理 ①夜間の運用作業は,再委託先の要員だけで実施していることが多い。障害の発生によって運用手順書に記載されていない作業が必要となった場合には,保守担当者の承認を得てから作業を実施するルールになっている。しかし,夜間の障害発生時に,速やかに保守担当者に連絡が取れるとは限らず,その場合は,D社運用管理部の責任者の承認の下に必要最小限の対応を行うことになっている。保守担当者には,事後に承認を得るルールになっている。 ②最近,オンラインシステムの画面処理が大幅に遅延する障害が発生した。原因は,データベース上のデータの断片化が進んでいたことによるものであった。保守担当者とD社運用管理部のデータベース管理者とが協力して再発防止策を策定し,今後同様の障害が発生しないよう対策を講じた。 ③障害発生状況の分析結果を調べたところ,共通運用手順書による作業が起因となる障害は減少していた。しかし,個別運用手順書による作業が起因となる障害は,減少していなかった。システム管理課の見解では,“データ量の増加があったシステムにおいて,C社システム部が想定していなかった障害が発生しているようだ”とのことであった。 〔監査手続書の作成〕 監査チームは,予備調査の結果を踏まえて,監査手続書案を作成した。作成した監査手続書案を表1に示す。 表1 監査手続書案(抜粋) 監査部長は,監査手続書案をレビューし,次のように内容を見直すよう,監査チームに指示した。 (1)運用管理 ①表1項番1について,運用管理規程の変更があった際に,運用作業の品質が確保されるようになっているかどうかを,C社システム管理課に対して確認する監査手続を追加すること。 (2)障害管理 ①表1項番2について,追加の監査証拠として,障害DBから過去1年分の障害管理データを入手して,分析,調査すること。 ②表1項番3について,経営課題を踏まえてシステムの運用状況を確かめるには,D社運用管理部のデータベース管理者だけでなく,障害管理の責任部門であるC社システム管理課にもインタビューすること。 ③表1項番4について,障害DB中の再発防止策の欄には,将来の障害に備えた対策までは記載されていない可能性があるので,C社システム部から保守の計画書を入手して,将来のことを考慮した障害の予防対策が検討,実施されているかどうかを確認すること。 設問1 表1項番1について,監査部長の指摘を踏まえ,監査チームが追加の監査手続として確認すべき内容を,40字以内で答えよ。 設問2 表1項番2について答えよ。 (i)監査チームが想定した,表1中の[a]に入れるリスクを,40字以内で答えよ。 (ii)〔監査手続書の作成〕(2)①を踏まえ,障害管理データを分析,調査するに当たって監査チームが抽出すべきデータを10字以内で答えよ。また,抽出したデータを使用して確認すべき内容を30字以内で答えよ。 設問3 〔監査手続書の作成〕(2)②について,監査部長がシステム管理課にもインタビューする必要があると指摘した理由を,40字以内で答えよ。 設問4 表1項番4について,〔監査手続書の作成〕(2)③を踏まえ,監査チームが確認すべき内容を,40字以内で具体的に答えよ。
図1 運用業務の体制。C社システム部,D社運用管理部,複数の再委託先の間で,運用管理業務や運用作業,手順書のレビュー・承認などの関係を示す体制図。
図1 運用業務の体制。C社システム部,D社運用管理部,複数の再委託先の間で,運用管理業務や運用作業,手順書のレビュー・承認などの関係を示す体制図。
表1 監査手続書案(抜粋)。運用管理規程の変更,障害対応,再発防止策の横展開,障害予防対策を監査項目とし,リスクと監査手続を整理した表。
表1 監査手続書案(抜粋)。運用管理規程の変更,障害対応,再発防止策の横展開,障害予防対策を監査項目とし,リスクと監査手続を整理した表。
解き方のヒントを見る

運用と障害の記録をつなぐ視点

運用管理と障害管理を考えるときは、日常業務の統制と、異常発生後の対応がどのように連携し、記録・責任・改善へ結び付くかを一つの流れとして確認しましょう。監査の観点から丁寧に見ます。

この問題で問われていること

この問題では、障害への対応が場当たり的でなく、検知から記録、原因の整理、再発防止の検討まで追跡可能な形で管理されているかという連携の観点に絞って丁寧に確認します。

視点

監査の整理では、運用中の記録と障害対応の記録を別々に見るのではなく、事実関係が無理なく結び付くかを確認する視点を持ちます。担当、時点、判断、見直しの関係を読み取り、管理の一貫性を考えましょう。

確認ポイント

  • 障害の発生から対応結果まで、記録の関係を追えるか確認する。
  • 担当や判断の根拠が、関連する記録と矛盾なく結び付いているか見る。
  • 対応後の見直しが、記録上どのように扱われているかを確認する。
正解と解説を見る

解説

本問は、運用業務をD社や再委託先に委託しているC社について、委託元としての管理責任、障害対応の承認、再発防止策を監査する着眼点を問う問題です。

問題の全体像

C社はシステム運用をD社に委託し、D社は実作業を複数の再委託先に任せている。したがって、C社は運用手順の品質、障害対応時の承認、障害情報の分析、再発防止策を自ら把握し続ける必要がある。公式解答例の出題趣旨も、委託元が委託先に任せきりにならず、自らの責任で対策を検討・推進することを重視している。

設問1

表1項番1のリスクは、運用管理規程の変更内容を作業者が十分理解しないまま作業することです。規程と実際の作業手順のずれを防ぎ、運用作業の品質を確保するには、規程変更時に運用手順書を見直すルールが必要になる。公式解答例では、このルールが定められていることを確認する内容としている。40字以内なので、規程変更、手順書見直し、ルールの三点を押さえる。

設問2(i)

夜間は再委託先の要員だけで作業することが多く、手順書にない作業が必要になってもC社の保守担当者へ速やかに連絡できない場合がある。そのため、D社責任者の承認だけで対応し、保守担当者の承認が事後になると、未承認作業が二次障害を引き起こすおそれがある。公式解答例もこのリスクを示している。

設問2(ii)(a)

追加調査では、承認手続上の問題が生じやすい場面を抽出する必要がある。問題文でその条件に該当するのは、再委託先だけで対応することが多く、保守担当者への連絡が遅れ得る夜間です。公式解答例の抽出データは「夜間に発生した障害」です。10字以内なので、この条件を簡潔に示す。

設問2(ii)(b)

抽出した夜間障害について、実際に行われた対応作業の内容と、C社保守担当者による承認の有無を照合する。問題文では原則として保守担当者の承認後に作業するルールがあり、公式解答例では「作業の実施内容がC社の保守担当者に承認されていること」を確認するとしている。

設問3

障害対応はD社だけの作業ではなく、C社システム部が責任を負う運用です。D社運用管理部のデータベース管理者だけに聞くと、C社が経営課題を踏まえて障害対応を適切に管理しているか確認できない。公式解答例では、障害対応がC社の責任において実施されていることを確認する必要がある点を理由としている。

設問4

障害DBの再発防止策は、発生した障害への対策にとどまり、データ量が将来増加した場合の予防まで記載されない可能性がある。そこで、データ量の増加を検知する仕組みがあり、その状況に応じて実施可能な対策が保守計画書などに記載されていることを確認する。これは公式解答例の要点です。

学習のポイント

委託先任せにせず、リスクと責任の所在から監査手続を組み立てる力を身につける。

出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)令和4年度秋期 システム監査技術者試験 午後Ⅰ 問3(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例 / 採点講評)

関連する過去問一覧

IPA Advancedは非公式の学習サイトです。解説にはAIによる補助生成を含む場合があります。公式の問題冊子・解答例・採点講評を優先し、誤りは確認後に訂正します。運営・編集方針