AUシステム監査技術者試験 午後Ⅰ

令和4年度秋期 システム監査技術者 午後Ⅰ 問1

事例を読んで設問の答えを考えてから、解説のポイントとIPA公式の解答例・採点講評で確認しましょう。

問題

問1 個人情報保護の監査に関する次の記述を読んで,設問に答えよ。 A社は,自社商品をオンラインショッピングサイト(以下,ショッピングサイトという)で販売する中規模の会社である。 〔A社が取り扱う情報〕 A社は,利用者がショッピングサイトで会員登録を行う際に,住所,氏名,年齢,性別,電話番号,電子メールアドレスなどの個人情報を収集し,会員サービスの提供などに活用している。また,令和4年4月に全面施行された改正個人情報保護法(以下,改正法という)で新たに定められた“仮名加工情報”及び“個人関連情報”については,マーケティング用のデータ分析に活用している。 〔仮名加工情報及び個人関連情報の活用〕 仮名加工情報は,他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように個人情報を加工した情報である。特定の個人の識別及び当該個人情報の復元ができないように加工した匿名加工情報に比べ,より元の個人情報に近い内容をもつ。個人情報ではない仮名加工情報であれば,社内で利用する場合には収集時の利用目的に拘束されないことから,A社は,会員情報を基にした仮名加工情報を,会員の特徴を把握するためのプロファイリングに活用している。 個人関連情報は,生存する個人に関する情報であって,個人情報,匿名加工情報及び仮名加工情報のいずれにも該当しない情報である。氏名と直接結び付かない電子メールアドレス,Cookieによる収集情報などが該当する。A社は,スマートフォンからショッピングサイトを利用できるアプリケーションソフトウェアを無償で提供しており,同アプリケーションソフトウェアを利用した場合には,利用時間,閲覧履歴,購買履歴に加え,GPSによる位置情報も行動データの一部として収集される。 A社は,行動データに固有の番号を割り当てて特定の会員を識別できないようにし,行動特性分析に活用している。 〔個人情報を取り扱うシステム〕 ショッピングサイトで収集した個人情報は,同サイトと連携してオンラインショッピングシステムを構成する受注管理,出荷管理,顧客管理,広告配信などの各社内システム(以下,バックヤードシステムという)に保存される。これらの個人情報は,受注内容の確認,商品の配送,キャンペーンの通知などに活用されている。 また,A社は,会員からの開示請求への適切な対応を重視し,改正法で開示などの対象とされる個人データ(以下,保有個人データという)を開示用にバックヤードシステムから抽出して構成するための開示請求対応システムを構築している。同システムのユーザーマニュアルには,バックヤードシステム内の保有個人データの保存場所,保有個人データの抽出申請手続などが記載されている。また,改正法を受けて,保有個人データ及び同データの第三者提供記録を開示用の電磁的記録(以下,開示データという)として構成する方法が追加されている。 A社は,システム部門と業務部門が共同で,法務部門とも連携し,オンラインショッピングシステム及び開示請求対応システムにおいて改正法に基づく対応を行ってきた。 〔A社オンラインショッピングシステムの概要〕 バックヤードシステムは,ショッピングサイト経由の注文受付及び会員への広告配信のほか,配送業者との配送情報の相互連携,コールセンターからのオンライン照会に対する回答にも利用されている。 A社オンラインショッピングシステムの概要を図1に示す。 図1 A社オンラインショッピングシステムの概要 〔システム監査の実施〕 内部監査部長は,年度監査計画に基づき,オンラインショッピングシステム及び開示請求対応システムを監査対象として,改正法に基づくシステム対応の状況についてシステム監査を行うよう,システム監査チームに指示した。 〔予備調査の結果〕 システム監査チームは,予備調査を実施し,改正法による影響及びそれに伴って実施されたシステム対応の内容を表1にまとめた。 表1 改正法による影響及びシステム対応の内容(抜粋) 〔本調査の結果〕 システム監査チームは本調査の結果として,指摘事項を次のように整理した。 (1)消去した短期保存データのリストを他の監査証拠と突合したところ,一部のバックヤードシステムで短期保存データが適時に消去されていなかった。バックヤードシステム内に保存されている,短期保存データを含めた全保有個人データのリストは,保有個人データ管理データベースで取得日,保存期限などを付して管理されている。これまで短期保存データは,取得日に基づいて一律に取得後6か月で自動的に消去されていた。改正法によって,短期保存データも保有個人データとみなされることになり,保存期限に応じて適時に消去する機能の追加が行われたが,一部のバックヤードシステムで対応が漏れていたことが原因である。 (2)A社が収集している個人関連情報には,位置情報を含むものがある。それぞれでは特定の個人を識別できないが,蓄積された一連の位置情報に含まれる共通の内容が特定の個人の特徴を示すケースが見られ,氏名と結び付けずに特定の個人を識別できる可能性がある。 (3)バックヤードシステム内の,業務委託先とデータ送受信を行うシステムについては,ログ管理システムによってアクセスログ及び操作ログが取得され,一定期間保存されている。しかし,ログ管理システムがもつ,イベントの監視機能,異常検知時のアラート機能,ログの分析機能,分析結果のレポート機能などのうち,一部の機能の設定が適切に行われておらず,個人情報漏えいの兆候及び発生をすぐに発見できない状態であった。 (4)開示請求対応システムで構成された開示データについては,請求した会員がダウンロードできるように,ショッピングサイト内の同会員専用ページにダウンロードページへのリンクが表示される。しかし,ダウンロードページでアドレスを書き換えることで上位ディレクトリにもアクセスできる状態であった。 また,ダウンロードが正常に終了すると,その記録が保存されるが,ダウンロードページには有効期限の表示がなく,開示データにも消去期限が設定されていなかった。このため,開示済みの開示データが消去されないままの状態であった。 設問1 〔本調査の結果〕(1)について答えよ。 (i)当該指摘を行うに当たり,消去した短期保存データのリストと同時にシステム監査チームが入手したと考えられる監査証拠を,35字以内で答えよ。 (ii)表1中の[a]に入れる適切な字句を,20字以内で答えよ。 設問2 〔本調査の結果〕(2)について,システム監査チームは,どのような事項を確認して,特定の個人を識別できる可能性があると考えたか。システム監査チームが確認対象とした監査証拠を15字以内で,確認事項を20字以内で答えよ。 設問3 〔本調査の結果〕(3)について,システム監査チームが考えた,当該状況を改善するために,ログ管理システムでの対応が必要な機能を二つ答えよ。 設問4 〔本調査の結果〕(4)について答えよ。 (i)ダウンロードページ経由で上位ディレクトリにアクセスできることについて,システム監査チームが想定したリスクを,45字以内で答えよ。 (ii)システム監査チームが考えた,開示済みである開示データの最も適切な消去のタイミングを,45字以内で答えよ。
図1 A社オンラインショッピングシステムの概要。A社のオンラインショッピングシステムを示す構成図。会員、ショッピングサイト、バックヤードシステム、委託先、開示請求対応システム間のデータの流れを表す。
図1 A社オンラインショッピングシステムの概要。A社のオンラインショッピングシステムを示す構成図。会員、ショッピングサイト、バックヤードシステム、委託先、開示請求対応システム間のデータの流れを表す。
表1 改正法による影響及びシステム対応の内容(抜粋)。改正法による三つの影響と、それぞれに対するバックヤードシステム、開示請求対応システム、ショッピングサイトの対応内容を整理した表。
表1 改正法による影響及びシステム対応の内容(抜粋)。改正法による三つの影響と、それぞれに対するバックヤードシステム、開示請求対応システム、ショッピングサイトの対応内容を整理した表。
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個人情報対応を監査視点で整理する

個人情報を扱う仕組みを考えるときは、収集から利用、保存、委託、廃棄までの流れを一続きで捉え、各段階で説明可能な管理と記録が保たれているかを確認する視点が重要です。

この問題で問われていること

確認の中心は、個人情報の取扱いに関する社内ルールと実際のシステム運用の間に、監査で追跡できない差異や責任の不明確さが残っていないかを具体的かつ慎重に見極めることです。

視点

個別の制度名や実装方式を暗記するより、情報の流れ、関与する担当者、権限、記録、例外時の対応を順に整理し、想定した管理が継続的に確認できる状態かという観点で検討します。

確認ポイント

  • 情報がどの工程で扱われ、誰が関与するかを時系列に整理する
  • ルールと実際の設定・運用・記録に食い違いがないか確認する
  • 例外や事故が起きた場合に、対応の責任と追跡可能性を確認する
正解と解説を見る

解説

改正個人情報保護法に基づくオンラインショッピングシステム及び開示請求対応システムのシステム監査を題材に、短期保存データの消去確認に必要な監査証拠、位置情報を含む個人関連情報の監査証拠と確認事項、ログ管理システムの機能、開示データの漏えいリスクと消去のタイミングを問う問題です。本文中の各データの定義と利用目的、監査手続の観点を正確に把握して導くことが求められます。

問題の全体像

本問は、自社商品をオンラインショッピングサイトで販売するA社において、令和4年4月に全面施行された改正個人情報保護法(改正法)に基づくシステム対応の状況を検証するシステム監査を題材としています。本文では、会員情報を基にした仮名加工情報のプロファイリングへの活用や、GPSによる位置情報を含む個人関連情報の行動特性分析への活用、バックヤードシステムにおける保有個人データの管理、開示請求対応システムによる開示データの構成などが示されています。なお、本文中で言及されている図1及び表1の具体的な中身は、資料では確認できないため、本文の記述を根拠として各設問を解きます。出題趣旨では、個人情報の活用に伴って発生するリスクの知識、リスクの程度に応じたコントロールを識別する能力、それらのコントロールの有効性を検証するために必要な監査手続と監査証拠を選択する能力を問うとされています。採点講評では、全体として正答率は平均的であったとされ、本文中の各データの定義と利用目的を正確に把握してほしいと指摘されています。

設問1(i)

〔本調査の結果〕(1)について、当該指摘を行うに当たり、消去した短期保存データのリストと同時にシステム監査チームが入手したと考えられる監査証拠を答える設問です。設問では35字以内と指定されており、個数の指定はなく「監査証拠」が問われています。根拠となる〔本調査の結果〕(1)には「消去した短期保存データのリストを他の監査証拠と突合したところ,一部のバックヤードシステムで短期保存データが適時に消去されていなかった」とあり、管理データベースで「取得日,保存期限などを付して管理されている」こと、法改正に伴い「保存期限に応じて適時に消去する機能の追加が行われた」ことが記述されています。公式解答例では『全短期保存データのリストから保存期限を過ぎたものを抽出したリスト』としています。適時に消去されているかを検証するには、消去したリストと、全短期保存データのリストから保存期限を過ぎたものを抽出したリストを突合する論理になります。読み違いに関して、採点講評では、正答率がやや低かったとされ、消去すべき短期保存データが漏れなく消去されていることを確認するためには、消去済みの短期保存データのリストのほかに、消去対象の全短期保存データのリストがあれば十分であり、全保有個人データのリストは不要であることを理解してほしいと指摘されています。全保有個人データのリストとの取り違えや字数超過に注意します。

設問1(ii)

〔本調査の結果〕(1)に関連して、表1中の[a]に入れる適切な字句を答える設問です。設問では20字以内と指定されており、個数の指定はなく[a]に入れる「適切な字句」が問われています。本文の〔予備調査の結果〕には「改正法による影響及びそれに伴って実施されたシステム対応の内容を表1にまとめた」とありますが、表1の具体的な中身や[a]の前後の文脈は資料では確認できないため、本文中の関連記述を確認します。〔本調査の結果〕(1)には、全保有個人データのリストが「保有個人データ管理データベースで取得日,保存期限などを付して管理されている」とした上で、「これまで短期保存データは,取得日に基づいて一律に取得後6か月で自動的に消去されていた。改正法によって,短期保存データも保有個人データとみなされることになり,保存期限に応じて適時に消去する機能の追加が行われた」と記述されています。公式解答例では『保存期限を迎えた短期保存データ』としています。表1の記載自体は資料では確認できないものの、本文の〔本調査の結果〕(1)にある、短期保存データについて「保存期限に応じて適時に消去する機能の追加が行われた」というシステム対応の記述から、消去対象となる「保存期限を迎えた短期保存データ」という字句が対応付けられます。従来の「取得後6か月」という基準と法改正後の「保存期限」の区別や、20字以内という条件に注意し字数超過を防ぎます。

設問2(監査証拠)

〔本調査の結果〕(2)について、システム監査チームがどのような事項を確認して、特定の個人を識別できる可能性があると考えたかに関し、システム監査チームが確認対象とした監査証拠を答える設問です。設問では15字以内と指定されており、個数の指定はなく「監査証拠」が問われています。根拠となる〔仮名加工情報及び個人関連情報の活用〕には、「GPSによる位置情報も行動データの一部として収集される」とあります。そして〔本調査の結果〕(2)には「A社が収集している個人関連情報には,位置情報を含むものがある。それぞれでは特定の個人を識別できないが,蓄積された一連の位置情報に含まれる共通の内容が特定の個人の特徴を示すケースが見られ,氏名と結び付けずに特定の個人を識別できる可能性がある」と記述されています。公式解答例では『蓄積された一連の位置情報』としています。個々の位置情報それぞれでは個人を識別できなくても、蓄積された一連の位置情報に共通の内容が含まれることで特定の個人の特徴を示すケースが見られたという記述から、監査チームが確認対象とした監査証拠は本文の「蓄積された一連の位置情報」となります。外しやすい読み違いについて、採点講評では入手すべき“監査証拠”は理解できていると思われると述べられています。設問の「監査証拠」と「確認事項」の区別や15字以内という条件に注意し、字数超過を防ぎます。

設問2(確認事項)

〔本調査の結果〕(2)について、システム監査チームがどのような事項を確認して、特定の個人を識別できる可能性があると考えたかに関し、その確認事項を答える設問です。設問では20字以内と指定されており、個数の指定はなく「確認事項」が問われています。根拠となる〔本調査の結果〕(2)には「A社が収集している個人関連情報には,位置情報を含むものがある。それぞれでは特定の個人を識別できないが,蓄積された一連の位置情報に含まれる共通の内容が特定の個人の特徴を示すケースが見られ,氏名と結び付けずに特定の個人を識別できる可能性がある」と記述されています。公式解答例では『同じ位置情報が複数存在すること』としています。監査証拠である「蓄積された一連の位置情報」において、「含まれる共通の内容」が見られること、すなわち「同じ位置情報が複数存在すること」を確認したため、特定の個人の特徴を示し個人を識別できる可能性があると考えた論理になります。外しやすい読み違いに関して、採点講評では、“確認事項”について正答率が低かったとされ、入手すべき“監査証拠”は理解できていると思われるので、指摘事項を導くためには、監査証拠を用いてどのような観点で確認すべきかを理解してほしいと指摘されています。本文の「共通の内容」を位置情報の具体的な確認の観点で表現する点や、20字以内という条件からの字数超過に注意します。

設問3

〔本調査の結果〕(3)について、システム監査チームが考えた、当該状況を改善するために、ログ管理システムでの対応が必要な機能を二つ答える設問です。設問では答える要素の数が「二つ」と指定されており、字数条件の指定はありません。根拠となる〔本調査の結果〕(3)には「バックヤードシステム内の,業務委託先とデータ送受信を行うシステムについては,ログ管理システムによってアクセスログ及び操作ログが取得され,一定期間保存されている。しかし,ログ管理システムがもつ,イベントの監視機能,異常検知時のアラート機能,ログの分析機能,分析結果のレポート機能などのうち,一部の機能の設定が適切に行われておらず,個人情報漏えいの兆候及び発生をすぐに発見できない状態であった」と記述されています。公式解答例では『監視機能』と『アラート機能』としています。改善が求められている当該状況は「個人情報漏えいの兆候及び発生をすぐに発見できない状態」です。本文に挙げられているログ管理システムの機能のうち、兆候及び発生を「すぐに発見」するために設定・対応が必要な機能を選ぶと、イベントを監視する「監視機能」と、異常検知時に通知する「アラート機能」の二つが導かれます。本文には「ログの分析機能」や「分析結果のレポート機能」も並記されているため、「すぐに発見できない状態」を改善する目的に照らし、求める二つの機能を取り違えないよう確認します。

設問4(i)

〔本調査の結果〕(4)について、ダウンロードページ経由で上位ディレクトリにアクセスできることについて、システム監査チームが想定したリスクを答える設問です。設問では45字以内と指定されており、個数の指定はなく「想定したリスク」が問われています。根拠となる〔本調査の結果〕(4)の第1段落には「開示請求対応システムで構成された開示データについては,請求した会員がダウンロードできるように,ショッピングサイト内の同会員専用ページにダウンロードページへのリンクが表示される。しかし,ダウンロードページでアドレスを書き換えることで上位ディレクトリにもアクセスできる状態であった」と記述されています。公式解答例では『上位及びその下位ディレクトリに保存されている情報が窃取され,漏えいするリスク』としています。ダウンロードページでアドレスを書き換えて上位ディレクトリにアクセスできる状態にあると、上位ディレクトリ及びその下位ディレクトリに保存されている情報にもアクセスが及び、それらの情報が窃取され、漏えいするリスクにつながります。上位ディレクトリにアクセスできるという現象面の記述にとどまらず、情報が窃取され漏えいするというリスクの内容まで含め、45字以内の条件で字数超過にならないようまとめます。

設問4(ii)

〔本調査の結果〕(4)について、システム監査チームが考えた、開示済みである開示データの最も適切な消去のタイミングを答える設問です。設問では45字以内と指定されており、個数の指定はなく「消去のタイミング」が問われています。根拠となる〔本調査の結果〕(4)の第2段落には「また,ダウンロードが正常に終了すると,その記録が保存されるが,ダウンロードページには有効期限の表示がなく,開示データにも消去期限が設定されていなかった。このため,開示済みの開示データが消去されないままの状態であった」と記述されています。公式解答例では『会員による開示データのダウンロードが正常に終了した記録が保存されたタイミング』としています。開示データは請求した会員への開示用に構成されたデータであり、本文に「ダウンロードが正常に終了すると,その記録が保存される」とあることから、会員によるダウンロードが正常に終了した記録が保存されたタイミングをもって開示済みと判断し、消去するのが適切であるという論理になります。外しやすい読み違いに関して、採点講評では、正答率が平均的であったとされ、短期保存データと開示データを混同していると思われる解答が散見されたため、本文中の各データの定義と利用目的を正確に把握してほしいと指摘されています。短期保存データとの混同や、45字以内という条件からの字数超過に注意します。

学習のポイント

本文中の短期保存データや個人関連情報、開示データといった各データの定義と利用目的を正確に把握し、リスクに対するコントロールと、その有効性を検証するための監査証拠及び確認事項の対応関係を整理して学習します。

出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)令和4年度秋期 システム監査技術者試験 午後Ⅰ 問1(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例 / 採点講評)

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