令和4年度秋期 システム監査技術者 午前Ⅱ 問11

制度の適用範囲を整理する視点

前払式の決済手段をめぐる規制を考えるときは、用語の印象だけで判断せず、制度が対象とする取引の範囲、関係者の立場、利用場面を順に切り分けて確認しましょう。さらに、条件や例外の関係も丁寧に照合します。

この問題で問われていること

この問題では、個別の制度名や結論を先に当てにいくのではなく、提示された説明が、どの主体のどの行為を、どの条件で規律しようとしているかという対応関係に注目して読み比べることに集中します。

視点

制度の対象を判断するときは、用語の定義だけでなく、主体・行為・条件・適用範囲のつながりを一つの構造として整理し、説明同士の前提が揃っているかを確認します。

確認ポイント

• 説明の主語となる関係者が誰かを確認する
• 対象となる行為や取引の範囲を整理する
• 適用条件や例外がどの前提に関係するかを確認する

正解

ア

解説

前払式支払手段の発行者に対し、発行業務に関する情報の漏えい、滅失又は毀損を防止する措置を求めるのは資金決済法です。ほかの法律は本問の直接の対象ではありません。

理由

資金決済法は、プリペイドカードや電子マネーなどの前払式支払手段を対象とし、その発行者に対して発行業務に係る情報の安全管理を求める。本問の対象と一致するため、アが正解です。

比較

消費者契約法は消費者契約、電子帳簿保存法は帳簿や書類の保存、特定商取引法は一定の販売・役務提供における取引規制を主な対象とする。本問の前払式支払手段の発行業務に直接対応する法律とは異なる。

選択肢ア（正解）

これは正解だよ。資金決済法は、プリペイドカードや電子マネーなどの前払式支払手段を規制対象とし、その発行者に対して発行業務に係る情報の漏えい、滅失又は毀損を防止する措置を求めるため、本問の条件に合致する。

選択肢イ

これは不正解だよ。消費者契約法は、消費者と事業者の契約に関する不当な勧誘や契約条項などを扱う法律である。前払式支払手段の発行業務に係る情報管理措置を直接求める法律ではない。

選択肢ウ

これは不正解だよ。電子帳簿保存法は、国税関係帳簿書類や取引情報の保存方法などを定める法律である。プリペイドカードや電子マネーの発行者に対する、発行業務情報の漏えい等の防止措置が本問の対象である。

選択肢エ

これは不正解だよ。特定商取引法は、訪問販売や通信販売など、一定の取引類型における事業者の行為や表示を規制する法律である。前払式支払手段の発行業務に関する情報管理を直接定めるものではない。

学習のポイント

法律名だけでなく、規制対象となるサービスと発行者の業務を結び付けて学習する。