AUシステム監査技術者試験 午前Ⅱ
令和3年度秋期 システム監査技術者 午前Ⅱ 問15
問題文と選択肢を読んで答えを考えてから、下の「正解と解説を見る」で確認しましょう。
問題
選択肢
- アA社が,その方法を指定した上で目的物の修補,代替物又は不足分の引渡しの請求を行った場合,B社は,A社が指定した方法に必ず従う必要がある。
- イA社には,契約不適合の程度に応じた目的物の修補,代替物又は不足分の引渡し,損害賠償,契約の解除,履行の追完請求後の報酬減額を求める権利がある。
- ウA社は,目的物の修補,代替物又は不足分の引渡しの請求を行う場合,成果物の引渡しから1年以内に請求をしなければならない。
- エ契約不適合責任は,無過失責任に該当するので,B社の帰責事由の有無にかかわらず,A社には損害賠償請求が認められる。
解き方のヒントを見る
契約条件を読むための一つの視点
契約上の不一致を扱うときは、誰の立場で、どの条件が問題となり、権利や責任の範囲がどの文言に結び付くかを落ち着いて整理しましょう。さらに、特約による調整が論点全体にどう関係するかを確認します。
この問題で問われていること
契約内容と実際の状態のずれを起点に、当事者・対象となる義務・適用される制限の関係を、問題文の表現に沿って一つずつ対応付けることに集中してください。
視点
契約条件を読む際は、事実関係、当事者間の役割、問題となる義務、期間や範囲に関する文言を分けて整理し、それぞれのつながりを確認します。
確認ポイント
- どの事実が契約上の論点を生じさせているか確認する
- 権利と責任がそれぞれ誰に関係するか整理する
- 期間・範囲・特約などの制限がどの文言に対応するか確認する
正解と解説を見る
正解
イ
解説
民法の契約不適合責任では、契約内容に適合しない程度に応じて修補などの履行の追完を請求できます。さらに要件を満たせば、代金(報酬)減額請求、損害賠償請求、契約解除も認められます。各救済手段の成立要件を正確に区別することが重要です。
理由
目的物が契約内容に適合しない場合、買主や注文者は不適合の程度に応じて目的物の修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しといった履行の追完を請求できます。また、追完請求をしたうえでの代金(報酬)減額請求や、所定の要件を満たすことによる損害賠償請求、契約の解除も認められています。
比較
買主が追完方法を指定した場合でも、売主は買主に不相当な負担を課すものでないときは別の方法で追完できます。また、損害賠償請求には債務者の責めに帰すべき事由(帰責事由)が必要です。さらに通知期間の起算点は原則として不適合を知った時であり、引渡しから一律に1年以内とされているわけではありません。
選択肢ア
これは不正解だよ。A社が修補や代替物の引渡しなどの追完方法を指定した場合でも、B社はA社に不相当な負担を課すものでないときは、A社が請求した方法と異なる方法により履行の追完ができます。そのため、B社がA社の指定した方法に必ず従う必要があるとする記述は誤りです。
選択肢イ(正解)
これは正解だよ。契約内容に適合しない場合、A社は不適合の程度に応じて目的物の修補、代替物又は不足分の引渡しといった履行の追完を請求できます。さらに要件を満たせば、追完請求後の代金・報酬減額請求、損害賠償請求、契約解除を求める権利があるため適切な記述です。
選択肢ウ
これは不正解だよ。目的物の種類又は品質に関する契約不適合責任では、買主・注文者がその不適合を知った時から1年以内に通知しなければ権利を行使できないと定められています。成果物の引渡し時から一律に1年以内に追完請求を行わなければならないとする記述は誤りです。
選択肢エ
これは不正解だよ。契約不適合責任に基づく損害賠償請求は債務不履行の規定に従うため、債務者であるB社の責めに帰すべき事由(帰責事由)が必要です。無過失責任に該当し、B社の帰責事由の有無にかかわらず損害賠償請求が認められるとする記述は誤りです。
学習のポイント
履行の追完請求、代金(報酬)減額請求、損害賠償請求、契約解除の要件と効果を区別して整理することです。
出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)令和3年度秋期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問15(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例)
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