AUシステム監査技術者試験 午前Ⅱ

平成30年度春期 システム監査技術者 午前Ⅱ 問16

問題文と選択肢を読んで答えを考えてから、下の「正解と解説を見る」で確認しましょう。

問題

キャッシュフロー計算書において,投資活動によるキャッシュフローに該当するものはどれか。

選択肢

  1. ア
    株式の発行による収入
  2. イ
    商品の仕入による支出
  3. ウ
    損害賠償金の支払による支出
  4. エ
    有形固定資産の売却による収入
解き方のヒントを見る

取引の性質から区分を考える視点

各取引を表面的な勘定科目名だけで判断せず、企業活動との関係や資金の動きを整理してから、設問が求める区分との対応を慎重に確認し、分類理由を自分の言葉で説明できるようにしましょう。

この問題で問われていること

一つ一つの項目について、その取引が企業のどのような活動と結び付くものかを捉え、他の項目との分類基準が一貫しているか、判断の根拠を確認することに集中しましょう。

視点

活動区分を検討するときは、個別の取引名を暗記で当てはめるのではなく、取引の目的、発生した背景、資金への影響を順に整理し、同じ観点で各項目を比較します。

確認ポイント

  • 取引の目的と発生した背景を確認する
  • 資金の増減だけでなく活動との関係を見る
  • 全項目に同じ分類の観点を適用する
正解と解説を見る

正解

エ

解説

投資活動によるキャッシュフローは、将来にわたり利用する固定資産などの取得や売却に伴う資金の増減を示します。選択肢の中では、有形固定資産の売却による収入がこれに該当します。

正答の理由

有形固定資産は長期にわたって事業に利用する資産であり、その売却による収入は長期資産の処分に伴う資金の増加にあたるため、投資活動によるキャッシュフローに区分されます。

誤答の分析

株式の発行による収入は資金調達に関わるため財務活動に、商品の仕入による支出は本業の事業活動に関わるため営業活動に区分されます。損害賠償金の支払も、投資活動や財務活動以外の取引として営業活動によるキャッシュフローに含まれるため、いずれも投資活動には該当しません。

選択肢ア

これは不正解だよ。株式の発行による収入は、企業が株主から資金を調達した結果として生じる資金の増加です。資金の調達や返済に関する取引は財務活動によるキャッシュフローに区分されるため、長期資産の取得や売却を対象とする投資活動には該当しません。

選択肢イ

これは不正解だよ。商品の仕入による支出は、商品を販売して利益を得る本業の事業活動に伴う運転資金の支出です。このような事業活動から生じる資金の増減は営業活動によるキャッシュフローに区分されるため、固定資産などの投資活動には該当しません。

選択肢ウ

これは不正解だよ。損害賠償金の支払による支出は、固定資産の売買や資金調達には該当しません。キャッシュフロー計算書では、投資活動や財務活動以外の取引は営業活動によるキャッシュフローに区分されるため、投資活動には該当しません。

選択肢エ(正解)

これは正解だよ。有形固定資産の売却による収入は、事業活動で将来にわたり使用する設備などの長期資産を処分して得た資金です。固定資産などの取得や売却に伴う資金の増減は投資活動によるキャッシュフローに区分されるため、この記述が正解となります。

学習のポイント

取引の対象と目的から、営業活動・投資活動・財務活動の区分基準を正しく判断できるようにします。

出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)平成30年度春期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問16(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例)

関連する過去問一覧

IPA Advancedは非公式の学習サイトです。解説にはAIによる補助生成を含む場合があります。公式の問題冊子・解答例・採点講評を優先し、誤りは確認後に訂正します。運営・編集方針