平成30年度春期 システム監査技術者 午前Ⅱ 問16

取引の性質から区分を考える視点

各取引を表面的な勘定科目名だけで判断せず、企業活動との関係や資金の動きを整理してから、設問が求める区分との対応を慎重に確認し、分類理由を自分の言葉で説明できるようにしましょう。

この問題で問われていること

一つ一つの項目について、その取引が企業のどのような活動と結び付くものかを捉え、他の項目との分類基準が一貫しているか、判断の根拠を確認することに集中しましょう。

視点

活動区分を検討するときは、個別の取引名を暗記で当てはめるのではなく、取引の目的、発生した背景、資金への影響を順に整理し、同じ観点で各項目を比較します。

確認ポイント

• 取引の目的と発生した背景を確認する
• 資金の増減だけでなく活動との関係を見る
• 全項目に同じ分類の観点を適用する

正解

エ

解説

投資活動によるキャッシュフローは、将来にわたり利用する有形固定資産などの取得や売却に伴うキャッシュの増減を表します。選択肢では、有形固定資産の売却による収入がこれに該当する。

理由

有形固定資産は長期にわたって使用する資産であり、その売却による収入は、資産の処分に伴うキャッシュの増加です。このため投資活動によるキャッシュフローに区分される。

比較

株式発行は資金調達、商品の仕入は通常の営業活動に該当する。損害賠償金の支払も、投資活動や財務活動以外の支出として営業活動に区分されるため、投資活動には該当しない。

選択肢ア

これは不正解だよ。株式の発行による収入は、企業が株主から資金を調達した結果生じる収入であり、財務活動によるキャッシュフローに区分される。投資活動は長期資産の取得・売却などを示すため、該当しない。

選択肢イ

これは不正解だよ。商品の仕入による支出は、商品を販売するという通常の営業活動に伴う運転資金の支出である。そのため営業活動によるキャッシュフローに区分され、長期資産の取得・売却を表す投資活動には該当しない。

選択肢ウ

これは不正解だよ。損害賠償金の支払による支出は、投資対象の取得・売却や資金調達ではなく、投資活動及び財務活動以外の支出として営業活動によるキャッシュフローに区分される。したがって投資活動ではない。

選択肢エ（正解）

これは正解だよ。有形固定資産の売却による収入は、将来にわたり使用する設備などの長期資産を処分して得たキャッシュである。固定資産の取得・売却は投資活動によるキャッシュフローに区分されるため、該当する。

学習のポイント

営業・投資・財務活動の区分基準を、取引の対象と目的から判断する。