平成30年度春期 システム監査技術者 午前Ⅱ 問3

意見相違時の対応を監査の原則から検討

監査チーム内で見解が分かれた場面では、どの対応が監査という業務の目的や監査人に求められる基本姿勢と矛盾しないかを基準に考えると整理しやすくなります。個々の手続の細部より、原則との整合を軸に検討しましょう。

この問題で問われていること

問われているのは、意見の相違という状況そのものではなく、その状況に置かれた監査チームがとる行動が、監査の信頼性や説明責任を損なわないかどうかという判断です。自分の知識にある監査の基本原則と照らし合わせてください。

視点

システム監査では、監査報告の内容が第三者から見て信頼できるものであることが重視されます。そのため、監査の過程で判断が揺れたときにどう向き合うかも、監査の品質を左右する要素として扱われます。学習の際は、監査基準やガイドラインが監査人に求める姿勢を、個別の場面に当てはめて考える練習が有効です。

確認ポイント

• その対応が監査の目的や監査人に求められる基本姿勢と整合しているか
• その対応をとった場合に、監査結果の信頼性が第三者から見て保たれるか
• 学んだ監査基準やガイドラインの考え方と照らして、判断の根拠を説明できるか

正解

ア

解説

監査結果の評価で意見が分かれた原因が調査不足にあるなら、判断の根拠となる監査証拠を補うため、追加の監査手続を実施して意見の妥当性を高める。

理由

調査不足によって監査人の意見が分かれた場合、まず不足している情報や証拠を補い、監査結果を再評価する必要がある。追加の監査手続によって判断材料を充実させることが、合理的で適切な対応となる。

比較

監査報告書を提出しないことや、多数決だけで意見を決めることは、調査不足の原因を解消していない。また、意見の相違をそのまま列挙するのも、監査チームとして十分な検討を尽くした対応とはいえない。

選択肢ア（正解）

これは正解だよ。調査不足が原因で監査人の意見が分かれた場合は、不足している監査証拠や確認事項を補う必要がある。追加の監査手続を実施して監査結果を再評価すれば、各意見の根拠を明確にし、監査チームとして妥当な判断を形成できる。

選択肢イ

これは不正解だよ。監査報告書を提出しないことは、調査不足による意見の相違を解決する対応ではない。まずは不足している調査や証拠を補い、監査結果を適切に評価する必要があるため、報告書を単に提出しないだけでは監査業務上の問題が残る。

選択肢ウ

これは不正解だよ。多数決で意見を一つにまとめても、調査不足によって生じた判断根拠の不十分さは解消されない。監査意見は人数の多い側に合わせるのではなく、必要な監査証拠を確認し、合理的な根拠に基づいて形成する必要がある。

選択肢エ

これは不正解だよ。分かれた意見を監査報告書に列挙するだけでは、調査不足の原因を補ったことにならない。意見が分かれた場合は、まず追加の監査手続によって必要な情報を収集し、監査チームとして結果を十分に検討することが求められる。

学習のポイント

監査意見の相違には、根拠となる証拠の十分性を確認して対応する。