平成29年度春期 システム監査技術者 午前Ⅱ 問15

広告表示義務の根拠を考える視点

広告に関する設問では、表示を求めるルールがどの場面を対象にし、誰にどのような義務を課しているのかを整理し、取引の状況と表示の役割を照らし合わせて根拠の位置づけを比較します。

この問題で問われていること

確認する観点は、広告表示の目的と、対象となる取引・主体・表示内容の関係です。問題文の条件を分解し、どの要素が根拠を判断する材料になるかだけを丁寧に見極めることです。

視点

選択肢を読むときは、制度名の印象や用語の似ている部分ではなく、規制の対象、義務を負う主体、表示が必要となる状況という三つの関係に注目します。

確認ポイント

• 表示の目的と対象の関係を確認する
• 義務を負う主体と取引場面を整理する
• 表示内容が判断材料としてどう扱われているかを見る

正解

ウ

解説

インターネットのショッピングサイトで、販売価格、支払時期・方法、引渡時期、契約解除事項などの表示を義務付けるのは特定商取引法です。これは通信販売における広告表示や取引条件に関する規定に該当する。

理由

設問で列挙されているのは、商品そのものの権利情報ではなく、通信販売で購入者が契約前に確認すべき価格、支払、引渡し、解除条件などです。これらの広告表示を義務付ける法律が特定商取引法です。

比較

商標法は商標を保護し、電子消費者契約法は電子的な契約に関する錯誤などを扱う。不正競争防止法は営業上の表示の不正使用などを規制するため、設問の通信販売広告における取引条件の表示義務とは目的が異なる。

選択肢ア

これは不正解だよ。商標法は、商品やサービスを識別する文字・図形などの商標を保護し、商標権を定める法律である。設問が問う販売価格、支払時期・方法、引渡時期、契約解除事項など、通信販売広告で示す取引条件の表示義務を定める法律ではない。

選択肢イ

これは不正解だよ。電子消費者契約法は、インターネットなど電子的な方式で結ばれる消費者契約について、操作ミスなどに関する扱いを定める法律である。設問のように通信販売広告へ価格や引渡時期などを表示する義務の根拠とは異なる。

選択肢ウ（正解）

これは正解だよ。特定商取引法は、通信販売などの取引類型について、購入者が契約条件を判断できるよう、販売価格、代金の支払時期・方法、商品の引渡時期、契約解除に関する事項などを広告に表示する義務を定めている。

選択肢エ

これは不正解だよ。不正競争防止法は、営業上の表示の混同を招く行為、営業秘密の侵害など、公正な競争を妨げる行為を規制する法律である。通信販売広告における販売価格や支払方法、引渡時期などの表示義務を直接問う設問には該当しない。

学習のポイント

通信販売の広告表示義務と、知的財産や契約方式を定める法律の役割を区別する。