平成29年度春期 システム監査技術者 午前Ⅱ 問8

監査手続と意見表明の確認視点

保証型監査の設問では、手続を実施できる範囲と、そこから導ける判断の表し方を混同しないことが重要です。まず両者の関係だけに注目して整理し、設問の各記述を読み比べる際もこの視点を保ちます。

この問題で問われていること

確認の焦点は、監査人が行う手続の制約と、監査結果を意見として示す場面を切り分け、設問の記述がどの関係を説明しているかを見極めることです。用語の印象だけで判断しないようにします。

視点

監査手続の実施可能性と、判断を外部へ表現する段階を分けて捉え、それぞれが設問中でどのように結び付けられているかを確認する。

確認ポイント

• 手続上の制約と意見表明の関係を分けて読めているか
• 記述が示す対象と判断の段階を区別できているか
• 用語の印象ではなく、文全体の関係に注目しているか

正解

ア

解説

必要な監査手続が制約され、保証意見の合理的な根拠を得られない場合は、根拠のない意見を表明できないため、意見を表明しない。

理由

保証型監査の意見表明には、監査人が必要と認めた手続を実施し、保証意見を支える合理的な根拠を得ることが前提となる。本問では手続が制約され、その根拠を得られないため、意見表明の前提が満たされない。

比較

限定付肯定意見や肯定意見は、一定の制約があっても意見を支える根拠が確保されている場合の選択肢です。否定意見は監査対象について否定的な結論を示すもので、根拠不足により意見を表明できない場合の対応とは異なる。

選択肢ア（正解）

これは正解だよ。必要と認めた監査手続が制約され、保証意見の合理的な根拠を得られない場合、監査人は根拠に基づく意見を形成できない。そのため、肯定・否定を含む意見を表明せず、意見を表明しない。

選択肢イ

これは不正解だよ。限定付肯定意見は、監査上の制約や問題があっても、限定を付けた上でなお意見を支える合理的な根拠が得られる場合に検討される。本問はその根拠自体を得られないため、限定を付けて表明する前提がない。

選択肢ウ

これは不正解だよ。肯定意見を表明するには、必要な監査手続を実施し、保証意見を裏付ける合理的な根拠を得ている必要がある。本問では監査手続が制約され、その根拠を得られないため、肯定意見を表明することはできない。

選択肢エ

これは不正解だよ。否定意見は、監査対象について否定的な判断を表明する意見であり、対象を評価するための合理的な根拠が必要になる。本問は対象の内容を否定する場面ではなく、監査手続の制約で意見の根拠を得られない場面である。

学習のポイント

監査手続の制約と、保証意見の表明条件との関係を理解する。