平成28年度春期 システム監査技術者 午前Ⅱ 問13

法人著作物の期間を考える視点

法人が関わる著作物の権利期間を検討するときは、誰の名義で公表されたか、権利の種類は何か、期間の起点となる出来事は何かを切り分け、制度上の定義と時系列を照合する。

この問題で問われていること

一つの確認に絞るなら、期間を数え始める基準が、作成日・公表日・別の法定事実のどれとして扱われる類型なのかを見極め、設問の時間関係と丁寧に対応させ、順序も確認する。

視点

法人名義の著作物では、著作者の捉え方、公開に関する事実、保護される権利の種類が混同されやすい。まず制度上の分類を整理し、その分類に対応する期間の起算に関する論点だけを時系列で確認する。

確認ポイント

• 候補となる起算事実が何かを整理する
• 公表や作成に関する時点の前後関係を確認する
• 権利の種類と期間の論点を混同していないか見直す

正解

エ

解説

法人が作成し、公開・発売したソフトウェアの著作権の権利期間は、公開から50年であるため、正答はエです。

理由

法人が作成したソフトウェアは、個人が作成した著作物とは異なる保護期間の定めがあり、この設問では公開から50年間とされる。したがって、50を示すエが正答です。

比較

選択肢はすべて年数だけが異なる。判断のポイントは、法人が作成したソフトウェアについて、公開を起算点とした権利期間を適用することであり、単に短い年数や一般的な印象で選ばないことです。

選択肢ア

これは不正解だよ。15年は、公式設問が示す法人作成ソフトウェアの著作権について、公開を起算点として定められた権利期間と一致しない。法人著作物に適用される期間を確認すると、この年数は選べない。

選択肢イ

これは不正解だよ。20年は、法人が作成し公開したソフトウェアの著作権の権利期間として設問が問う年数とは異なる。公開から数える法人著作物の保護期間を基準にすると、この選択肢は不適切である。

選択肢ウ

これは不正解だよ。30年は、法人作成のソフトウェアに対して公開を起算点として適用される権利期間ではない。著作者が法人である場合の制度上の期間を確認すると、30年を正答とする根拠はない。

選択肢エ（正解）

これは正解だよ。法人が作成し、公開・発売したソフトウェアの著作権の権利期間は、設問の制度上、公開から50年である。したがって、50を示すこの選択肢が公式設問の条件に一致する。

学習のポイント

法人著作物における著作権の保護期間と、公開を起算点とする考え方を学ぶ。