平成25年度春期 システム監査技術者 午前Ⅱ 問17

金融資産の適用対象を整理する視点

資産評価基準を検討するときは、名称や印象だけで判断せず、取引の性質、保有目的、契約上の権利義務、評価時点との関係を順に確認して整理しましょう。

この問題で問われていること

資産そのものの見た目ではなく、どのような目的で保有され、どの性質の取引として管理されているかを確認し、評価基準との対応関係を落ち着いて見極めることに集中してください。

視点

資産評価の適用範囲を考える際は、分類名を暗記するよりも、保有目的や取引条件などの前提を読み取り、それらが評価の考え方にどう関係するかを整理する視点が重要です。

確認ポイント

• 保有目的と利用実態がどのように説明されているかを確認する
• 契約上の権利義務や取引条件が何を示しているかを整理する
• 評価時点と分類の前提が一貫しているかを見直す

正解

ウ

解説

金融商品は保有目的ごとに評価方法が異なり、売買による短期的な価格変動を反映させる区分では、原則として時価を貸借対照表価額とします。

理由

売買目的有価証券は、時価の変動によって利益を得ることを目的として保有する有価証券です。そのため、金融商品に関する会計基準では、原則として時価を貸借対照表価額とします。

比較

受取手形・売掛金・貸付金などの債権は取得価額または償却原価等を基礎とする額、子会社及び関連会社の株式は取得原価、満期保有目的の債券は償却原価を基礎として評価します。したがって、これらは本問の条件には該当しません。

選択肢ア

これは不正解だよ。受取手形，売掛金，貸付金などの債権は、売買による短期的な価格変動を反映させる目的の金融商品ではありません。原則として、取得価額または償却原価等を基礎とする額で評価するため、時価を貸借対照表価額とするものではありません。

選択肢イ

これは不正解だよ。子会社及び関連会社の株式は、売買目的で保有する有価証券ではなく、企業集団や関係会社との関係を維持する目的で保有されます。そのため、原則として取得原価で評価し、時価を貸借対照表価額とはしません。

選択肢ウ（正解）

これは正解だよ。売買目的有価証券は、時価の変動によって利益を得ることを目的として保有する有価証券です。そのため、金融商品に関する会計基準では、原則として時価を貸借対照表価額とします。本問の条件に該当する選択肢です。

選択肢エ

これは不正解だよ。満期保有目的の債券は、満期まで保有する目的で取得した債券です。市場価格の変動による売買差益を目的とするものではないため、原則として償却原価を基礎として評価します。したがって、時価を貸借対照表価額とするものではありません。

学習のポイント

金融商品の保有目的と貸借対照表価額の関係を整理する。