平成25年度春期 システム監査技術者 午前Ⅱ 問15

制度の目的と保護要件を整理

制度の説明を読むときは、個別の文言を暗記するのではなく、対象となる人や行為、手続上の条件、保護との結び付きがどのように整理されているかを確認し、全体像を意識して読みましょう。

この問題で問われていること

制度が想定する対象と、一定の条件を満たした場合に生じる扱いの関係に注目し、各記述が同じ整理軸に沿っているか、用語の意味を文脈に即して丁寧に照合してください。

視点

制度を学ぶ際は、目的、対象、適用される場面、必要となる条件、関係者の役割を分けて捉え、それぞれの説明がどの要素について述べているかを確認します。

確認ポイント

• 対象となる主体と、制度利用の前提条件が混同されていないか確認する。
• 制度の目的と、個別の手続や扱いに関する説明を分けて読めているか確認する。
• 同じ用語が異なる場面で使われていないか、文脈をそろえて確認する。

正解

ウ

解説

公益通報者保護法は、労働者などが勤務先等の法令違反を知らせる通報を保護する制度であり、派遣労働者や社内外の通報先も対象になり得る。

理由

正解はウ。公益通報者保護法では、派遣労働者も保護の対象となり、派遣先企業の違法行為について通報できる。

比較

製品回収計画の届出は通常の事業上の手続であり、社内窓口への通報や行政機関以外への通報を一律に除外する説明も適切ではありません。

選択肢ア

これは不正解だよ。自主的な製品回収計画を監督官庁に届け出ることは、製品に関する事業上の手続であり、法令違反を知らせる公益通報そのものとはいえない。したがって、この説明は公益通報者保護法の定めとして不適切である。

選択肢イ

これは不正解だよ。社内のコンプライアンス窓口への通報は、勤務先などに法令違反を知らせる通報に含まれ得る。社内窓口への通報だから公益通報ではないと一律に否定している点が誤りである。

選択肢ウ（正解）

これは正解だよ。公益通報者保護法では、派遣労働者も保護の対象となり、派遣先企業の違法行為について通報を行うことができる。この選択肢は、通報者の立場と通報対象の範囲について法の定めに合致している。

選択肢エ

これは不正解だよ。公益通報は行政機関だけに限られるものではなく、労働組合や新聞社など、行政機関ではない社外の機関への通報も対象となり得る。社外の機関には通報できないと断定している点が誤りである。

学習のポイント

通報内容の性質と、通報者・通報先の範囲を整理する。