平成21年度春期 システム監査技術者 午前Ⅱ 問14

判断の前提をそろえる視点

この問題では、用語の細かな印象や身近な事例だけで判断せず、設問が尋ねる対象と、判断に使われる情報の結び付き方を切り分けて考え、書かれていない事情を補わないことが大切です。

この問題で問われていること

確認する観点は、示された情報が単独で何を表すかではなく、設問の条件のもとで特定の個人との関係をどのように評価するか、という一点に絞り、周辺知識を広げすぎないことです。

視点

判断では、まず対象となる情報の範囲を読み取り、次に誰との関係性が問われているかを整理します。そのうえで、設問に明示された条件だけを根拠に、法令上の評価対象と事実関係を対応させて検討します。

確認ポイント

• 情報そのものと、個人との関係性を分けて読む
• 設問で明示された条件が判断にどう関わるか確認する
• 日常的な印象ではなく、文中の事実関係に基づいて考える

正解

ウ

解説

個人情報保護法で保護される個人情報は、特定の個人を識別できる情報などであり、企業が管理する顧客情報や秘密の情報だけに限定されません。対象者については、生存する個人に関する情報が基本となります。

理由

個人情報保護法における個人情報は、生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などによって特定の個人を識別できるものなどを指します。企業が管理しているかどうか、本人が秘密にしているかどうかだけで決まるものではありません。

比較

顧客情報に限るという条件では、企業が管理していない情報を除外してしまいます。また、プライバシーに関する情報だけに限るものでも、日本国籍の個人だけに限るものでもありません。したがって、生存する個人に関する情報に限られるという説明が適切です。

選択肢ア

これは不正解だよ。個人情報は、企業が管理している顧客情報だけに限定されません。企業が管理する情報であっても顧客情報とは限らず、顧客以外の生存する個人に関する情報も対象になり得るため、「顧客に関する情報に限られる」という条件が狭すぎます。

選択肢イ

これは不正解だよ。個人情報は、個人が秘密にしているプライバシー情報だけを指すものではありません。公開されている情報や、秘密として扱われていない情報でも、特定の生存する個人に関する情報として識別できれば保護対象になり得ます。

選択肢ウ（正解）

これは正解だよ。個人情報保護法が保護する個人情報は、生存している個人に関する情報を基本とします。企業が管理する顧客情報、秘密の情報、日本国籍の個人に関する情報だけに限定されるわけではなく、この選択肢の条件が適切です。

選択肢エ

これは不正解だよ。個人情報保護法の保護対象は、日本国籍の個人に関する情報だけではありません。国籍によって対象を限定するものではなく、日本国籍でない人を含め、生存する個人に関する情報が対象となり得るため、この説明は誤りです。

学習のポイント

個人情報の定義と、保護対象を不必要に狭める限定条件との違いを理解する。