令和7年度春期 ITストラテジスト 午前Ⅱ 問19

活動区分を見極める基本視点

キャッシュフローを整理するときは、個々の項目名や増減の方向だけで判断せず、企業活動との関係と資金の動きが生じた背景を、一貫した観点から丁寧かつ慎重に確認しましょう。

この問題で問われていること

この問題では、各項目を覚えた分類に当てはめる前に、その現金の動きがどのような活動の結果として発生したのか、取引の目的と文脈に注目して順序立てて丁寧に考えてください。

視点

活動区分を考える際は、取引の名称や金額に引きずられず、資金の動きが事業のどの側面と結び付いているかを読み取り、同じ基準で各項目を比較することが大切です。

確認ポイント

• 取引の背景にある企業活動を、まず一文で説明できるか。
• 現金の増減そのものと、増減を生んだ活動の目的を分けて考えたか。
• すべての項目を同じ観点で見直し、判断基準に揺れがないか。

正解

エ

解説

投資活動によるキャッシュフローは、将来の事業に用いる固定資産や投資などの取得・売却に伴う現金の動きを示します。有形固定資産の売却による収入は、この分類に該当します。

理由

有形固定資産は、建物や機械など、長期にわたって事業で使用する資産です。その売却によって得られる収入は、日常の営業取引や資金調達ではなく、固定資産の処分に伴う現金の動きなので、投資活動によるキャッシュフローに分類されます。

比較

株式発行は資金調達、商品の仕入れは通常の営業活動に関係します。損害賠償金の支払も固定資産や投資の取得・売却ではありません。このように取引の目的と対象を比較すると、投資活動に該当する取引を判断できます。

選択肢ア

これは不正解だよ。株式の発行で得た収入は、会社が株主から事業資金を調達したことによるキャッシュフローです。固定資産や投資有価証券などを取得・売却する投資活動ではなく、資金を集める財務活動に分類されます。

選択肢イ

これは不正解だよ。商品の仕入による支出は、販売する商品を通常の営業過程で仕入れるための支払です。長期的に利用する資産や投資の取得に伴う支出ではないため、投資活動によるキャッシュフローには該当しません。

選択肢ウ

これは不正解だよ。損害賠償金の支払は、固定資産や投資を取得・売却する取引ではなく、事業活動に伴って発生した損失などへの支払です。そのため、投資活動によるキャッシュフローとして扱う取引ではありません。

選択肢エ（正解）

これは正解だよ。有形固定資産の売却による収入は、建物や機械など、長期にわたり使用する資産を処分して得た現金です。日常の営業取引や資金調達ではなく、固定資産の売買に伴うため、投資活動によるキャッシュフローに該当します。

学習のポイント

営業・投資・財務の分類基準を、取引目的と対象資産から整理する。