STITストラテジスト試験 午前Ⅱ

令和6年度春期 ITストラテジスト 午前Ⅱ 問20

問題文と選択肢を読んで答えを考えてから、下の「正解と解説を見る」で確認しましょう。

問題

キャッシュフロー計算書における,営業活動によるキャッシュフローは何万円か。
営業活動によるキャッシュフロー算定に用いる税金等調整前当期純利益,減価償却費,売上債権,棚卸資産,仕入債務及び法人税等の金額を示す表。
営業活動によるキャッシュフロー算定に用いる税金等調整前当期純利益,減価償却費,売上債権,棚卸資産,仕入債務及び法人税等の金額を示す表。

選択肢

  1. ア
    44
  2. イ
    104
  3. ウ
    128
  4. エ
    188
解き方のヒントを見る

営業活動の資金収支を考える視点

営業活動に関する資金の増減を整理するときは、個々の項目を暗記で決めつけず、取引の性質と資金への影響を一つずつ対応づけて考えることが大切です。表示区分との関係も確認します。

この問題で問われていること

この問題では、各記述が示す取引を見たとき、実際の資金の受け払いと、帳簿上の認識との関係に注目し、営業活動に結びつく資金収支として整理する視点を一つに絞って確認してください。

視点

取引を見たら、まず何が起きたかを事実として捉え、その結果として資金が増えたのか減ったのか、またどの活動との関係を問われているのかを順に整理します。項目名の印象だけで判断せず、同じ基準で各記述を見比べることが重要です。

確認ポイント

  • 取引の結果として、資金の受け取り・支払いが実際に生じるか
  • 記述が表す対象を、名称ではなく取引の内容として読めているか
  • 問われている資金収支の範囲と、各記述の関係を同じ基準で確認したか
正解と解説を見る

正解

ウ

解説

営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益を基礎に、減価償却費、営業上の資産・負債の増減、法人税等の支払を調整して求めます。

理由

税金等調整前当期純利益108万円に、現金支出を伴わない減価償却費42万円を加えます。売上債権の増加額60万円は未回収による資金減少として減算し、棚卸資産の減少額30万円と仕入債務の増加額40万円は資金増加として加算します。さらに法人税等の支払額32万円を減算します。したがって、108+42-60+30+40-32=128万円です。

比較

営業活動によるキャッシュフローでは、利益の額だけでなく、現金を伴わない費用や、営業上の資産・負債の増減を反映します。特に売上債権の増加は資金流出、棚卸資産の減少と仕入債務の増加は資金増加として扱い、法人税等の支払は資金流出として扱います。

選択肢ア

これは不正解だよ。44万円は、表に示された項目を正しい符号で調整した128万円と84万円異なります。44万円となる根拠となる調整組合せは問題文の条件から確認できず、減価償却費、営業上の資産・負債の増減、法人税等の支払を総合した結果とは一致しません。

選択肢イ

これは不正解だよ。104万円は正しい128万円より24万円少ない値です。表には24万円の調整項目はなく、減価償却費42万円、売上債権の増加60万円、棚卸資産の減少30万円、仕入債務の増加40万円、法人税等の支払32万円を条件どおり反映した結果にはなりません。

選択肢ウ(正解)

これは正解だよ。間接法では、税金等調整前当期純利益108万円に減価償却費42万円を加え、売上債権の増加60万円を減算します。棚卸資産の減少30万円と仕入債務の増加40万円を加え、法人税等の支払32万円を減算すると、108+42-60+30+40-32=128万円です。

選択肢エ

これは不正解だよ。188万円は正しい128万円より60万円多い値です。これは売上債権の増加額60万円を、資金減少として減算していない場合に生じる差額と一致します。売上債権が増えると未回収額が増えて営業活動のキャッシュフローは減少するため、188万円にはなりません。

学習のポイント

間接法における調整項目の意味と、増減に応じた加減算を学習する問題です。

出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)令和6年度春期 ITストラテジスト試験 午前Ⅱ 問20(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例)

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