令和3年度春期 ITストラテジスト 午前Ⅱ 問25

官民連携施策を考える視点

官民が協力する施策を検討するときは、個別の手段や組織名に引きずられず、誰のために何を改善し、どの範囲で効果を生む取り組みなのかという目的のまとまりに注目します。

この問題で問われていること

選択肢を比べる際は、施策の手段そのものではなく、関係者が協力することで実現を目指す成果と、対象となる範囲が一貫しているかという一点だけを丁寧に確認してください。

視点

官民連携の目的を整理する際は、関係者の役割分担や個別の活動を先に評価せず、協力によって解決したい課題、恩恵を受ける対象、期待する変化のつながりを一つの流れとして捉えます。

確認ポイント

• 確認する対象と、施策が目指す変化の対応
• 協力によって補われる課題や制約の位置づけ
• 目的と手段を混同せず、成果の範囲を見極める

正解

イ

解説

正答はイです。NOTICEは、NICTがインターネット上のIoT機器を調査し、推測されやすいパスワードなどを使う機器を特定して、インターネットサービスプロバイダ経由で利用者に注意喚起する取組です。

理由

NOTICEは、NICTがインターネット上のIoT機器を調査し、容易に推測されるパスワードなどを使う機器を特定した上で、インターネットサービスプロバイダを通じて利用者に注意喚起する取組です。

比較

他の選択肢は、企業内Webサービスの脆弱性診断、スマートフォンのマルウェア通知、緊急情報の自動配信を説明しており、NOTICEの対象や方法とは異なります。

選択肢ア

これは不正解だよ。アは、依頼を受けた企業のイントラネット内Webサービスに脆弱性診断を行う内容で、対象がインターネット上のIoT機器ではありません。また、NOTICEの調査・通知の枠組みとも一致しません。

選択肢イ（正解）

これは正解だよ。イは、NICTがインターネット上のIoT機器を調査し、容易に推測されるパスワードなどを使う機器を特定して、インターネットサービスプロバイダを通じて利用者へ注意喚起する内容です。

選択肢ウ

これは不正解だよ。ウは、スマートフォンの画面表示などを利用して、スマートフォンのマルウェアについて利用者へ知らせる仕組みです。NOTICEの対象であるインターネット上のIoT機器の調査とは異なります。

選択肢エ

これは不正解だよ。エは、量子暗号技術を用いて緊急地震速報や津波警報などをスマートフォンへ送る内容です。NOTICEはそのような緊急情報の配信ではなく、IoT機器の利用状況を調査して注意喚起します。

学習のポイント

公的機関による調査と、インターネットサービスプロバイダを通じた利用者への通知という連携の仕組みを押さえましょう。