令和元年度秋期 ITストラテジスト 午前Ⅱ 問15

関係者間の役割を整理する視点

企業と大学が関わる制度や関係性を考えるときは、用語の印象だけで判断せず、各主体の目的、担う役割、得たい成果、責任の分担がどのようにつながるかを順に確認しましょう。

この問題で問われていること

確認する観点を、企業と大学それぞれの立場・目的・役割の対応関係に絞りましょう。制度名や表現を暗記するより、誰が何を担い、どの成果を目指す枠組みかを比較して整理します。

視点

まず関係者を立場ごとに分け、目的、役割、資源、成果、責任の関係を表にして整理します。そのうえで、説明がどの主体の視点に立ち、どの関係を述べているかを確認すると、表面的な言葉に引きずられにくくなります。

確認ポイント

• 各説明が、企業と大学のどちらの目的や役割に焦点を置いているかを確認する。
• 研究の実施、成果の活用、費用や責任などの要素が、どの主体に結び付いているかを整理する。
• 制度や関係性の説明全体で、目的と役割の対応が一貫しているかを見直す。

正解

ウ

解説

共同研究では、企業が費用を負担していても、大学の教職員と企業の研究者が共同研究者として対等に研究を行うことがある。ほかの選択肢は、TLOの役割、特許の発明者、国立大学法人の費用負担について誤っている。

理由

共同研究は、企業と大学がそれぞれの知識や技術を持ち寄って実施する研究です。企業が必要経費を全額負担する場合でも、実際の研究を大学の教職員と企業の研究者が対等な立場で行うことは妨げられない。したがって、ウが適切です。

比較

TLOは主に大学の研究成果の技術移転やライセンスに関わる組織であり、各大学に共同研究実施機関として必ず設置されるものではありません。また、特許の発明者は法人ではなく発明をした個人であり、国立大学法人の共同研究費を全て国が負担するわけでもない。

選択肢ア

これは不正解だよ。TLOはTechnology Licensing Organizationの略で、大学の研究成果を企業などへ技術移転したり、ライセンスに関わったりする組織である。企業のニーズを受けて共同研究を実施する機関として、各大学に必ず設置されているという説明ではない。

選択肢イ

これは不正解だよ。特許出願における発明者は、研究成果となる発明を実際に創作した個人である。共同研究に参加した企業や大学などの法人を発明者とすることはできない。法人は、契約や職務発明の規定により権利を承継する主体になり得るが、発明者そのものではない。

選択肢ウ（正解）

これは正解だよ。共同研究に必要な経費を企業が全て負担していても、研究の実施は大学の教職員と企業の研究者が共同で行う。費用を負担する者と、研究を担う者の立場は同一ではないため、費用負担だけで研究上の対等性が失われるわけではない。

選択肢エ

これは不正解だよ。国立大学法人が企業と共同研究を行う場合、その研究に必要な費用を企業が負担することもあり、国が全て負担しなければならないわけではない。共同研究の費用負担は、研究内容や契約などに基づいて定められる。

学習のポイント

共同研究における費用負担、研究実施者、発明者、技術移転組織の役割を区別する。