平成27年度秋期 ITストラテジスト 午前Ⅱ 問15

共同研究を考える一つの視点

共同研究の内容を検討するときは、関係者が何を目指し、どの範囲で協力し、成果をどのように扱う前提なのかを、問題文の記述に沿って一つずつ確認し、その整合性を確かめましょう。

この問題で問われていること

確認の中心は、研究活動そのものと、その後の成果の扱いが同じ前提で結び付いているかです。関係者間の役割や合意の範囲を、書かれている内容だけから整理し、判断を急がないことが大切です。

視点

共同研究を整理する際は、協力の目的と役割分担、成果を扱う際の合意が互いに矛盾していないかという視点に絞ります。表面的な印象ではなく、記述同士のつながりを確認しましょう。

確認ポイント

• 協力する目的と、各関係者が担う範囲が対応しているか
• 研究の成果や情報の扱いについて、前提が明確につながっているか
• 記述にない条件を補わず、示された合意の範囲だけで整合性を確認できるか

正解

ウ

解説

企業と大学の共同研究では、費用負担の有無にかかわらず、参加者が協力して研究を進める。特許の発明者は法人ではなく、実際に発明を行った自然人です。

理由

共同研究では、企業の研究者と大学の教職員がそれぞれの知識や技術を持ち寄り、協力して研究を実施する。企業が研究費を全額負担しても、それだけで大学側が従属的な立場になるわけではありません。

比較

TLOは大学の研究成果を企業へ技術移転するための組織であり、共同研究を実施する機関そのものではありません。また、特許の発明者は法人ではなく発明を行った個人であり、国立大学法人の研究費も必ず国が全額負担するわけではありません。

選択肢ア

これは不正解だよ。TLOはTechnology Licensing Organizationの略で、大学などの研究成果を企業へ技術移転したり、特許の管理・活用を支援したりする組織である。企業のニーズを受けて共同研究を実施するための機関として、各大学に設置されているものとする説明は適切ではない。

選択肢イ

これは不正解だよ。特許出願における発明者は、発明を実際に創作した自然人である。研究に参加した企業や大学などの法人は、特許を受ける権利の帰属先や出願人となる場合はあるが、法人そのものを発明者とすることはできない。

選択肢ウ（正解）

これは正解だよ。共同研究では、企業が研究に必要な経費を全て負担する場合であっても、研究の実施は大学の教職員と企業の研究者が協力して行う。費用の負担者と、研究を進める上での当事者間の関係は別であり、対等な立場で研究するという説明は適切である。

選択肢エ

これは不正解だよ。国立大学法人が企業などと共同研究を行う場合、研究に必要な費用を企業が負担したり、双方で分担したりすることがある。国立大学法人であることだけを理由に、必要な費用の全てを国が負担しなければならないわけではない。

学習のポイント

共同研究における費用負担、研究上の対等な関係、発明者の定義を整理する。