STITストラテジスト試験 午前Ⅱ

平成26年度秋期 ITストラテジスト 午前Ⅱ 問23

問題文と選択肢を読んで答えを考えてから、下の「正解と解説を見る」で確認しましょう。

問題

次の条件においてA社の連結損益計算書を作成した場合の連結売上高は何百万円か。 〔条件〕 ・A社は,B社の株式の80%を取得している。 ・B社は,C社の株式の60%を取得している。 ・B社は,D社の株式の20%を取得している。ただし,役員の派遣などはない。 ・A社の売上高は,700、000百万円であり,その10%は,B社に対するものである。 ・B社の売上高は,350、000百万円であり,その20%は,D社に対するものである。 ・C社の売上高は,250、000百万円である。 ・D社の売上高は,200、000百万円である。 ・A社とB社,B社とD社以外の相互間取引はない。

選択肢

  1. ア
    1、230、000
  2. イ
    1、300、000
  3. ウ
    1、360、000
  4. エ
    1、430、000
解き方のヒントを見る

連結範囲を考える視点

連結の対象とグループ内の取引を整理するときは、まず誰を一つの経済単位として見るのかを確認し、そのうえで取引の関係者と影響の範囲を区別して考えます。用語だけで決めず、関係性を丁寧に確認しましょう。

この問題で問われていること

連結範囲と内部取引を同時に判断しようとせず、最初に対象となる単位と関係性を整理することに集中してください。判断の根拠がどこにあるか、各要素がどの論点に関係するかも確認します。

視点

連結を考える際は、対象となる単位、関係する当事者、取引がどの範囲に影響するかを分けて整理します。個別の処理を暗記するより、前提となる関係性を確認してから判断を進めると、論点の混同を避けやすくなります。

確認ポイント

  • 対象となる単位を先に特定できているか
  • 取引当事者の関係性を区別できているか
  • 影響する範囲と判断根拠を対応づけているか
正解と解説を見る

正解

ア

解説

A社を親会社として、支配関係からB社とC社を連結対象に含めます。D社は持分比率だけでは連結対象とせず、A社とB社間の内部売上だけを消去します。

理由

A社はB社株式の80%を保有しているためB社を連結し、B社がC社株式の60%を保有しているためC社も連結対象に含めます。一方、B社のD社株式保有は20%で、役員派遣もないため、D社は連結対象に含めません。

計算

連結対象の売上高は、A社700、000百万円、B社350、000百万円、C社250、000百万円です。合計1、300、000百万円から、A社のB社向け売上700、000百万円×10%=70、000百万円を相殺消去します。したがって、1、300、000百万円−70、000百万円=1、230、000百万円です。

選択肢ア(正解)

これは正解だよ。連結対象はA社、B社、C社であり、売上高の合計は1,300,000百万円です。A社からB社への内部取引70,000百万円を相殺消去するため、1,300,000百万円−70,000百万円=1,230,000百万円となります。

選択肢イ

これは不正解だよ。1,300,000百万円は、A社700,000百万円、B社350,000百万円、C社250,000百万円を合計しただけの金額です。A社のB社向け売上70,000百万円が内部取引として残っており、連結売上高としては過大です。

選択肢ウ

これは不正解だよ。1,360,000百万円は、D社を含めた売上高1,500,000百万円から、A社とB社間およびB社とD社間の取引70,000百万円ずつを差し引いた金額に相当します。しかしD社は連結対象ではありません。

選択肢エ

これは不正解だよ。1,430,000百万円は、D社の売上高200,000百万円を連結対象に含め、A社とB社間の70,000百万円だけを消去した金額です。D社は連結対象外なので、その売上高を加えることはできません。

学習のポイント

連結範囲の判定と内部取引の相殺消去を分けて考える。

出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)平成26年度秋期 ITストラテジスト試験 午前Ⅱ 問23(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例)

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