平成25年度秋期 ITストラテジスト 午前Ⅱ 問24

連結会計の相殺消去を考える視点

連結貸借対照表の相殺消去を考えるときは、個別会社の数値をそのまま比べるのではなく、連結後にどの関係を一つの経済単位として表すのかという目的から整理しましょう。まず対象の関係を確認します。

この問題で問われていること

確認する観点は、各項目が連結グループ内のどの関係を表しているかです。取引の相手、対応する項目、連結後に残す情報の意味を順に照合し、個別表示と全体表示の違いに注目してください。

視点

個別の帳簿で見える表示と、グループ全体を一つの単位として見る表示は、同じ数字でも意味が異なります。対象となる関係を整理し、どの情報が内部関係に由来するかを確認してから、全体表示の目的に照らして考えましょう。

確認ポイント

• 対象となる項目同士が、連結グループ内でどのような関係にあるかを確認する。
• 個別会社の表示と、グループ全体で表したい経済的な意味を分けて整理する。
• 判断の前に、対応する項目と取引の範囲を見落としていないかを照合する。

正解

ウ

解説

連結財務諸表では、連結会社相互間の債権と債務を相殺消去する。持分法適用会社との取引や投資は同じ扱いではなく、棚卸資産の消去対象にも注意が必要です。

理由

連結会社相互間の債権と債務は、連結グループ全体から見ると内部的な残高であり、連結貸借対照表に残すと資産と負債が二重に計上される。そのため、相殺消去を行う。

比較

持分法適用会社は連結子会社とは異なるため、持分法適用会社相互間の債権債務や投資と資本を連結会社と同じようには消去しない。また、棚卸資産の期末残高に関する消去では、売上ではなく売上原価などとの対応を確認する。

選択肢ア

これは不正解だよ。持分法適用会社相互間の債権と債務は、連結子会社同士の内部債権債務とは異なり、連結財務諸表上で一律に相殺消去する対象ではない。連結範囲の違いを見落としている。

選択肢イ

これは不正解だよ。持分法適用会社に対する投資は、連結子会社に対する投資のように、当該会社の資本と相殺消去する処理ではない。持分法では投資額を基礎に、投資先の純資産の変動などを反映する。

選択肢ウ（正解）

これは正解だよ。連結会社相互間の債権と債務は、連結グループ全体から見ると内部的な残高である。したがって、連結貸借対照表に外部との残高だけを表示するため、相殺消去しなければならない。

選択肢エ

これは不正解だよ。連結会社相互間の売買取引で生じた棚卸資産の期末残高を消去する場合、売上と相殺するのではない。期末棚卸資産に含まれる内部利益などを調整し、対応する売上原価等を処理する。

学習のポイント

連結範囲と、取引内容に応じた相殺消去項目の対応を整理する。