平成25年度秋期 ITストラテジスト 午前Ⅱ 問6

対象範囲を整理するための視点

制度名や環境配慮という印象だけで判断せず、問題文の対象物がどの分類・条件・利用場面を基準に整理されているかを読み取り、用語の範囲と前提を切り分けて確認しましょう。

この問題で問われていること

対象物を評価するとき、名称やイメージではなく、設問内で示された制度上の分類と判断条件の対応関係を読み取れているかに注目し、一つずつ整理しましょう。

視点

対象を考えるときは、まず制度が扱う範囲を広く捉え、その後に設問で示される分類、条件、場面の関係を分けて確認します。似た表現でも判断の軸が異なる可能性があるため、言葉の印象だけで結論を出さず、各記述がどの観点を述べているかを整理しましょう。

確認ポイント

• 対象物を示す語と、判断の基準を示す語を分けて読めているか
• 制度上の分類と、実際の利用場面を混同していないか
• 記述の前提条件が、問題文のどの部分に対応するか確認したか

正解

ウ

解説

グリーン購入法の環境物品等は、環境への負荷を低減することに資する原材料、部品、製品又はサービスを指します。企業認証や特定のIT活動、販売促進手法そのものを基準とする定義ではありません。

理由

環境物品等は、環境への負荷の低減に役立つ原材料、部品、製品又はサービスです。したがって、物品やサービス自体が環境負荷低減に資するかどうかが判断基準になります。

比較

ISO 14001は環境マネジメントシステムの規格、グリーンITはITによる環境負荷低減の取組、コーズリレーテッドマーケティングは販売促進手法です。いずれも環境物品等そのものの定義ではありません。

選択肢ア

これは不正解だよ。ISO 14001は、組織が環境マネジメントを行うための仕組みに関する規格です。その認証を取得した企業が製造又は提供するという企業側の条件だけでは、製品やサービス自体が環境負荷低減に資するという環境物品等の定義を満たすとはいえません。

選択肢イ

これは不正解だよ。グリーンITは、ITの活用によって省エネルギーなどを実現する取組や関連する製品・サービスを指す考え方です。しかし、環境物品等はグリーンITに限定されず、環境への負荷低減に資する幅広い原材料、部品、製品又はサービスを対象とします。

選択肢ウ（正解）

これは正解だよ。グリーン購入法における環境物品等は、環境への負荷の低減に資する原材料、部品、製品又はサービスです。提示された説明は、対象となる物品やサービスの種類と、環境面で求められる性質をともに示しており、定義に一致します。

選択肢エ

これは不正解だよ。コーズリレーテッドマーケティングは、商品販売と社会的・環境的な活動を結び付けるマーケティング手法です。その手法の対象であることや環境配慮をうたうことだけで、原材料、部品、製品又はサービスが環境物品等になるわけではありません。

学習のポイント

環境物品等の法令上の定義と、関連しそうで異なる概念との違いを整理する。