平成24年度秋期 ITストラテジスト 午後Ⅱ 問2

検討の前提をそろえて考える

事業や情報システムについて考えるときは、判断の前提となる条件に注目しましょう。与えられた情報と自分が補った想定を区別し、どの条件に基づいて考えているかを整理すると、検討の筋道が明確になります。

この問題で問われていること

この分野の検討では、ある考えが成り立つ前提を意識することが大切です。目に入る用語だけで判断せず、示されている状況を受け止め、自分の経験から加えた想定が混ざっていないかを振り返ってみましょう。

視点

まず、考える土台となる条件を自分の言葉で整理します。その際、与えられた情報から分かることと、まだ確かめていない想定を分けておきましょう。

確認ポイント

• 判断の前提となる条件を意識できているか
• 示された条件と自分の想定を区別できているか
• 途中で異なる前提を持ち込んでいないか

解説

本問は、事業の社会的責任・特性・情報システムの利用実態を踏まえ、事業継続計画をどう検討・策定し、実効性を高めたかを論述する問題です。計画の全体像を示し、事前対策投資や事後対策実行体制まで具体的に説明することが要点となる。

問題の全体像

災害・事故を受けて事業継続計画の重要性が再認識され、既存計画の見直しも必要になった状況を背景とする論述問題です。ITストラテジストには、全体システム化計画の策定の中で、事業部門と共同して事業継続計画を策定することが求められる。添付の公式資料には答案例ではなく出題趣旨が示されており、出題趣旨では、事業の社会的責任・特性・情報システムの利用実態を捉え、現状の問題点、事前対策投資、事後対策実行体制などをどう検討したかを具体的に論述することを求めている。設問アで事業の前提、設問イで計画の概要と策定過程、設問ウで実効性向上の工夫と改善点を説明する。採点講評では、計画の全体像が分かる概要の不足や、システム改善・再構築などの内容に終始した論述が問題視されている。技術対策を述べる場合も、それが事業継続の方針や実行体制にどう結び付くかを示す必要がある。

設問ア

着目するのは、設問が明示する「事業についての社会的責任」「事業活動の特性」「事業を支える情報システムの利用実態」の三点です。800字以内で、携わった事業と自身の立場を簡潔に示し、事業が停止した際に誰にどのような影響を与えるか、継続上どのような業務上の制約があるか、重要業務がどの情報システムに依存しているかを説明する。業種やシステムの名称を並べるだけでなく、後の計画策定で判断の根拠となる特徴を選んで書く。出題趣旨では、これらの実態を捉えた上で計画を検討することを求めているため、設問イにつながる前提を具体的に示すことが重要です。字数は、事業と役割の紹介を短くし、三つの要求事項の説明に配分する。

設問イ

設問アの三つの観点から、何に着目し、どのように検討して計画を策定したかを、計画の概要とともに800字以上1、600字以内で述べる。まず、基本方針、想定リスク、事業継続対象の範囲、目標復旧期間、実行体制を簡潔に示し、計画の全体像を伝える。続いて、情報システムの管理実態から把握した問題点、その事業への影響、選んだ事前対策と選定理由を関連付ける。投資については初期コストと運用費用を踏まえ、事業部門とどのように協議したかを書く。事後対策については、人事・総務なども含めた人的リソースやスキルを踏まえ、役割分担と実行手順をどう定めたかを説明する。これは、出題趣旨が現状の問題点、事前対策投資、事後対策実行体制の検討を求めているためです。採点講評では、計画の一部だけに関与した場合でも全体像が分かる概要が必要とされ、システム改善・再構築などに終始した論述が指摘されている。技術対策は計画の一要素として位置付け、概要と主要な検討事項に字数を配分する。

設問ウ

設問イの計画を実際に機能させるために工夫した点と、更に改善する余地がある項目を、600字以上1、200字以内で具体的に述べる。問題文が示す定期的な見直し、関連外部機関との相互支援体制、教育・訓練などを手掛かりに、自分の計画に必要だった取組を選ぶ。工夫については、実行上の課題、講じた方法、その方法が実効性を高める理由を説明し、確認できた結果があれば添える。改善点については、残っている課題とその影響、今後の改善方法をつなげて書く。項目名の列挙や「訓練を行った」という記述だけでは、取組の具体性が伝わりにくい。採点講評の全問共通の指摘を踏まえ、自分の経験と考えに基づいて、設問イの実行体制や対策との関係を明確にする。字数内で工夫と改善点の両方を扱えるよう、主要な取組に絞って説明する。

学習のポイント

事業上の要請から現状の問題点、対策の選定、実行体制、実効性向上へと論述をつなげる練習をする。システム改善の説明だけに終始せず、事業継続計画の全体像を示すことを重視する。