平成23年度秋期 ITストラテジスト 午後Ⅱ 問2

検討の前提を一つずつ確かめる

システムを選ぶ方針を考えるときは、検討の前提を同じ意味で捉えているかに注目しましょう。与えられた情報にある条件と、自分が補った想定を区別し、途中で前提の捉え方が変わっていないか確かめてください。

この問題で問われていること

この問題では、判断の前提として受け取った内容を、検討の途中でも一貫して扱えているかを意識してください。書かれている範囲を越えて意味を広げたり、都合のよい想定を加えたりしていないかに焦点を絞りましょう。

視点

前提の確認では、提示された内容と自分の解釈を分けて整理します。解釈に迷う箇所は、確かな情報として扱っていないか振り返り、同じ条件を検討の途中で別の意味に読み替えていないかを点検しましょう。

確認ポイント

• 提示された条件と自分の想定を区別できているか
• 条件の意味を、書かれた範囲より広げていないか
• 検討の途中で、同じ前提の捉え方が変わっていないか

解説

本問は、自身の経験と考えに基づき、事業の急激な変化と強い制約条件を具体化し、実現すべき要件に適したシステム選定方針と理由を論述する問題です。重要な計画や調査・比較、実施後の改善まで、設問間のつながりを示すことが要点です。

問題の全体像

問題文は、新サービスの早期立上げや販売チャネルの急拡大などに対し、開発期間、投資額、開発要員に強い制約がある状況を扱っています。固定された個別事例は示されておらず、自身の経験と考えに基づいて事業の特性や条件を具体化します。添付の公式資料は解答例ではなく出題趣旨であり、変化と制約条件を考慮したシステム選定方針、その理由、特に重要と考えた計画を具体的に論述し、企画力・洞察力・行動力などを評価するとしています。採点講評では、制約条件との関係が曖昧な論述、選定理由の具体性に乏しい論述、個別システムの開発方針に終始した論述が指摘されています。設問アで背景と制約、設問イで要件と選定判断、設問ウで計画・調査比較と改善をつなげる構成が必要です。

設問ア

着目するのは「事業の急激な変化」「あなたが考慮した強い制約条件」「事業の特性」の三点です。800字以内で、対象事業の顧客や提供サービスなどの特性、どのような変化への対応が必要になったか、システム選定を制限した条件を述べます。期限、投資上限、利用できる要員などは、自身の経験に即して具体化し、なぜ厳守する必要があったのかも説明します。例えば稼働期限を扱うなら、その期限と事業上の開始時期との関係を示すと、制約の強さが伝わります。採点講評では、事業の急激な変化に基づく強い制約条件との関係付けが曖昧な答案が指摘されています。企業紹介を長くするより、変化がどの制約を生み、選定にどう影響したかを明確にし、設問イの判断の前提を整えることが大切です。

設問イ

「設問アで述べた強い制約条件を考慮した上で」と「システムで実現すべき要件とともに」が中心です。800字以上1、600字以内で、必要な機能・性能・運用の要件、策定した選定方針、その理由を具体的に述べます。要件は事業の変化に対応するために必要なものを選び、設問アの制約条件と結び付けて、どのような選択なら必要な時期に業務を実現できると判断したのかを説明します。問題文の既存システム利用、クラウド利用、アウトソーシングは方針の例であり、全てを採用する必要はありません。自身の経験に基づく方針について、要件への適合と制約下での実現可能性を選定理由として示します。採点講評では、選定理由の具体性不足と、個別システムの開発方針に終始した論述が指摘されています。開発手順だけでなく、業務プロセス、アプリケーションシステム、IT基盤の選択・利用の方針として説明することが重要です。

設問ウ

着目するのは、設問イの選定方針について「特に重要と考えて計画したこと、調査・比較をしたこと」と、「それらを実施した上で」の改善事項です。600字以上1、200字以内で、重要と判断した理由、計画の内容、調査対象と比較の観点、実施を踏まえた改善事項を述べます。問題文は、新システムで対応できない業務の実現方法、利用者が使いこなすためのチェンジマネジメント、クラウドやアウトソーシングサービスの詳細な調査・比較を挙げています。自身の方針に関係する事項を具体化し、例えば業務補完の役割分担、利用者教育の進め方、サービスの機能・性能・運用条件の比較などを説明します。項目の列挙だけでなく、なぜ制約下での業務遂行に重要だったのかを示します。改善事項は、実施によって分かった課題と、その課題に対する具体策を結び付けます。出題趣旨が求める具体的な論述として、設問ア・イの条件や判断と一貫させることが大切です。

学習のポイント

事業の変化、制約条件、要件、選定方針の因果関係を具体的に説明し、開発方針だけに終始せず、業務の実現方法やサービス比較まで論述する力を養います。