平成23年度秋期 ITストラテジスト 午前Ⅱ 問24

求める対象の範囲をそろえる

計算に取りかかる前に、求められている金額がどの範囲を対象としているかを確認しましょう。与えられた情報をすぐに使うのではなく、その情報が同じ範囲に属するかという一つの観点で整理してみてください。

この問題で問われていること

ここで意識したいのは、求める対象の範囲と、判断に用いる情報の範囲がそろっているかです。用語の印象だけで結び付けず、何を対象にした情報なのかを確かめながら、問いが求める範囲を自分の言葉で整理しましょう。

視点

情報の意味は、何を対象としているかによって変わります。対象の範囲を意識し、問いと情報を同じ基準で捉えられているかを確認することが、考えを整理する手掛かりになります。

確認ポイント

• 求める金額の対象範囲を意識できているか
• 与えられた情報の対象範囲を確認したか
• 問いと情報を同じ範囲の基準で捉えているか

正解

ウ

解説

営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益に、減価償却費と営業上の資産・負債の増減を調整し、法人税等の支払額を差し引いて求めます。計算結果は98万円で、ウが正解です。

理由

間接法では、税金等調整前当期純利益108万円を出発点にします。減価償却費42万円は当期の現金支出を伴わない費用なので加算します。売上債権の増加額60万円は減算し、棚卸資産の減少額30万円と仕入債務の増加額40万円は加算します。最後に法人税等の支払額62万円を減算します。したがって、108万円＋42万円－60万円＋30万円＋40万円－62万円＝98万円です。

比較

売上債権の増加は、利益に計上された売上のうち現金回収されていない分を表すため、減算します。棚卸資産の減少は、利益計算で費用となった売上原価に対して当期の仕入支出が少なくなる方向の調整なので、加算します。仕入債務の増加も、仕入に対して現金支払がまだ行われていない分として加算します。税金支払前の小計は160万円で、そこから62万円を支払うため98万円となります。

選択肢ア

これは不正解だよ。14万円は、条件どおりに計算した98万円より84万円少ない値です。例えば減価償却費42万円を加算せず減算すると14万円になりますが、これは現金支出を伴わない費用の調整方向が逆です。減価償却費は利益に加算して計算します。

選択肢イ

これは不正解だよ。74万円は、条件どおりの調整で得られる98万円と一致しません。税金を支払う前の金額は、108＋42－60＋30＋40＝160万円です。ここから法人税等の支払額62万円を引くと98万円となり、74万円では24万円不足します。表の単位は全て万円です。

選択肢ウ（正解）

これは正解だよ。98万円は、税金等調整前当期純利益108万円に、減価償却費42万円、棚卸資産の減少額30万円、仕入債務の増加額40万円を加え、売上債権の増加額60万円と法人税等の支払額62万円を差し引いた金額です。利益を現金の収支に調整すると、この値になります。

選択肢エ

これは不正解だよ。158万円は、条件どおりの98万円より60万円多い値です。売上債権の増加額60万円を差し引かずに計算すると、158万円になります。売上債権の増加は、利益に含まれる売上のうち現金回収されていない分なので、営業活動によるキャッシュフローの計算では減算が必要です。

学習のポイント

利益を現金収支に直すため、非現金費用と売上債権・棚卸資産・仕入債務の増減の調整方向を理解しましょう。