平成22年度秋期 ITストラテジスト 午後Ⅰ 問3

問3 電鉄会社の情報システム子会社における情報技術を活用した新規事業に関する次の記述を読んで、設問1～3に答えよ。 〔E社の概況〕 E社は、地方都市の電鉄会社グループ内の情報システム子会社で、自社のデータセンタを保有して主に親会社のシステムの運用を行っている。親会社は、この地域の名門企業で、地域の法人の会の会長になっており、地域の企業からコンプライアンス対応など経営手法に関する相談を受けることもある。E社は、この親会社のつながりを活用し、約300社の約9万人分の給与計算処理業務を受託するなど、地域の企業とも取引を行っている。給与計算処理業務の受託は対象とする従業員数がコストに影響するので、従業員1名当たりの月額料金を基準として従業員数が多くなるにつれて単価が低減する料金体系になっている。E社は、親会社及びグループ企業の間接部門のシステム化を進めてきており、経費精算システム、勤怠管理システム、eラーニングシステムなどのアプリケーションシステムを構築してきた。どのシステムもグループ内では使いやすいと好評である。これらのシステムの導入前後の事務作業量の変化を分析したところ、トータルコストの削減に効果があった。これらのシステムについてE社は、機会があれば地域の企業への販売を検討していきたいと考えている。 〔地域の特色〕 E社が所在する地域は、大地震が周期的に発生することが懸念されており、この電鉄会社グループは地域経済を担う企業として、危機管理マニュアルを整備し、各社員の携帯電話を使って安否確認ができる機能を勤怠管理システムに追加するなどの対応を進めている。この対応によって、危機管理能力が高いということで、地域における電鉄会社グループの評判は向上した。また、携帯電話を双方向に活用することについても前向きな考えが地域に広がった。この地域は、従業員規模の大きい企業が少なく、大半は300名以下である。間接部門やシステム担当のスタッフが不足しており、業務改善も進まない傾向にある。システム化も全体的に遅れており、手作業に頼っていることによって事務の負担は大きいものになっている。各企業の現場は顧客対応に追われ、伝票や帳票の作成が後回しになる傾向がある。勤怠管理でも、出退勤時刻を記載し忘れたまま帳票を提出したり、タイムレコーダの打刻を漏らしたりする従業員が多く、その問合せ及び追記に事務担当者が多くの時間を費やしている。 〔中期事業計画〕 電鉄会社グループでは、次の3点を柱とする中期事業計画作成方針が示された。 ① 新規事業へのチャレンジインフラストラクチャなどの経営資源を有効に活用し、新規事業にチャレンジする。 ② 地域経済への貢献地域の特性を踏まえた、電鉄会社グループならではのサービスを提供し、地域経済に貢献する。 ③ 現場重視顧客と社員の接点である現場を重視し、スピード感のある顧客対応を行う。E社としても中期事業計画の立案に当たって、E社の特性やインフラストラクチャを生かした新規事業を立ち上げ、成長の柱にしていくことにした。具体的には、E社のデータセンタを活用し、ASPの形態で情報システムサービスを提供していく計画である。地域の企業が個別に情報システムの企画・開発・運用を行っていくことに限界を感じているので、この計画は有望と思われる。企画部は、この計画立案に先立ち、ニーズについて取引先などにヒアリングを行った。これに対する反応は、次のようなものであった。 ・“システム化が遅れ、事務作業効率の改善が進んでいないので、この点を踏まえたものなら導入したい。”、“新たに費用負担が増加するような話は難しい。事務コスト削減などの効果と、サービス利用料金の全体的なバランスで採用を考えたい。”などの声が広く聞かれた。 ・給与計算処理業務の委託企業を中心に、勤怠管理システムについての期待が大きかった。これらの結果から、企画部は、次のような見解をまとめた。 ① 商品について・新規事業に相応の規模は期待したいので、勤怠管理システムの ASP形態でのサービス提供が望ましい。また、勤怠管理システムの ASP事業を立ち上げることには、幾つかのメリットがあると考えられる。 ・各企業の職場環境に合わせ、現在使っているタイムレコーダなどからも、出退勤時刻などのデータを勤怠管理システムに入力できるようにすることで、地域の企業にも受け入れやすいようにすることが大切である。 ② 追加で検討すべき事項について・勤怠管理システムの ASP事業について、料金収入と費用の関係を試算する必要がある。 ・顧客がどのような料金水準なら利用してくれるかを検討しておくべきである。 ・初期投資の回収見込みを明らかにする必要がある。そのためには、料金収入を予測する上で、確認すべきことがある。 ③ その他・販売促進については、インターネット広告を利用することが考えられる。しかし、地域の特色、グループ企業の強みなどを生かした販売促進策も必要である。 ・単に勤怠状況を管理するだけでは競争力が不十分である。当社のマーケットと各社のニーズを踏まえて、より魅力的な商品にするために、顧客から要望があった場合に提供できる機能を、現有の技術を活用して付加することについて検討すべきである。今後、企画部はシステム開発部と協力し、新規事業について具体化していく予定である。 設問1 新規事業として、勤怠管理システムのASP事業を立ち上げることについて、（1） 、（2） に答えよ。 （1） 既存取引先にこのサービスを提供する場合、システム導入作業を行う上での利点は何か、30字以内で述べよ。 （2） インターネット広告に加え、どのような販売促進策を行えばよいか、E社の特性を踏まえて、具体的に40字以内で述べよ。 設問2 料金設定を行うに当たって検討すべきことについて、（1） 、（2） に答えよ。 （1） 顧客が利用してくれると予想できる料金水準とはどのようなものか、30字以内で述べよ。 （2） 何年で初期投資を回収できるかを予測するために、確認すべき情報項目を、15字以内で述べよ。 設問3 顧客から要望があった場合に提供できる機能として、現有の技術を活用して付加すべきものを、（1） 、（2） の観点からそれぞれ答えよ。 （1） 事務負担の軽減の観点から、30字以内で述べよ。 （2） 危機管理の強化の観点から、15字以内で述べよ。