STITストラテジスト試験 午後Ⅰ

平成21年度秋期 ITストラテジスト 午後Ⅰ 問4

事例を読んで設問の答えを考えてから、解説のポイントとIPA公式の解答例・採点講評で確認しましょう。

問題

問4 監視カメラシステムの企画に関する次の記述を読んで,設問1~3に答えよ。 E社は,自動車メーカ向けの小型カメラを製造している。E社の主力製品は,自動車をバックさせるときの後方確認用カメラである。近年は,車線境界線を監視してハンドル操作をサポートしたり,運転者の表情やまぶたの動きを監視して休憩を促したりするための,画像監視機能をもつ監視カメラシステムも製造している。この画像監視機能は,撮影した画像の中の動く部分を監視し,指定された動きと同一となったことや,動きが定められた時間以上停止したことを検知するものである。 現在E社は業績が悪化しており,新たな市場展開によって業績を回復しなくてはならない状況にあることから,H市の新交通システムの導入に伴う監視カメラシステムのメーカ選定に応募することにした。 〔H市の新交通システム及び監視カメラシステムの概要〕 H市では,市郊外の住宅地域と市中心部及び商工業地帯とを結ぶ公共交通機関の導入を決定している。この公共交通機関に関しては運用コストを抑えることが重要課題であることから,車両を無人運転にして少人数の駅員で運用できる新交通システムが採用された。駅員は,液晶付携帯型IP電話を用いて相互に連絡をとることができる。各駅構内及び車両内には監視カメラシステムを設置し,ほかの鉄道との乗換駅となるH市中央駅には監視カメラシステムの拠点となる監視室を設ける。 H市の監視カメラシステムに対する要求事項は,次のとおりである。 (1) 駅構内・車両内の不審物,転倒者,何らかの原因で動かなくなった者,暴力行為などの異常状態を監視し,発見時には,最寄りの駅員がすぐに対応できるようにする。 (2) 車両内の監視カメラの画像は,必要に応じて無線で監視室に送る。 (3) 駅構内の監視カメラは全体で100台,監視カメラを1台設置した車両が最大20車両稼働するので,車両内の監視カメラは全体で最大20台である。 (4) 駅構内の監視カメラは,高所などに設置されるので,運用開始後の保守が難しい。後に,機能追加及び設定値変更が必要となったときの保守の方法を考慮する。 なお,H市からの情報によると,監視室と各駅とを結ぶ通信回線はほかの用途でも使用するので,監視カメラシステムに割り当てられる帯域幅は,10Mビット/秒程度になるとのことだった。 また,E社で行った画像監視機能開発において,次の事項が判明している。 ・画像認識・解析のアルゴリズムには,設置場所の人の流れや設置環境によって調整すべき設定値が多くあること ・これらの設定値は,設置されるカメラごとに運用実績を見ながら調整する必要があること 〔応募説明会〕 H市は,監視カメラシステムのメーカ選定に当たり,応募説明会を開き,前述の要求事項(1)~(4)を踏まえた技術提案書及び価格を,各メーカに提示してもらうことにした。この説明会にはE社のほかに,F社,G社の2社が出席した。 〔E社が入手した競合メーカの概要〕 F社は,オフィスビル向けの監視カメラシステムメーカである。F社の監視カメラシステムは,カメラで撮影した画像を監視室に常時送信して監視室の表示モニタに画像を表示し,記録装置に画像データを常時記録するものである。1台の表示モニタで,最大4台のカメラの画像を同時に表示することができる。多数のカメラを設置する場合は,表示モニタの台数を増やすか,表示する画像を手動で選択しなければならないと推測される。 G社は,工場向けの無人搬送車メーカである。G社の無人搬送車は,人やほかの搬送車などの障害物とぶつからないよう,搬送車前方に設置されたカメラで走行方向の障害物を監視しながら工場内の決められたコースを走行し,無線で指示された経路に従って指示された物品を搬送するものである。 設問1 E社が,技術提案書を作成するに当たり,克服しなくてはならない課題を挙げよ。また,その課題にどのように取り組むべきかを,50字以内で述べよ。 設問2 E社は,技術提案書の作成に当たり,監視カメラシステムにどのような特徴をもたせることによって,F社,G社との差別化を図るべきか。重視すべき提案項目を二つ挙げよ。また,各提案項目について,システムアーキテクトに指示すべき検討内容を,それぞれ40字以内で述べよ。 設問3 E社は,今回の受注だけでは開発コストを回収できなくても,今回の受注を獲得すべきと考えた。E社は,今後どのような戦略をとるべきか。二つ挙げ,それぞれ30字以内で述べよ。
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要求と提案のつながりを確かめる

検討の軸を、提案の根拠が要求につながっているかという一点に置きましょう。知っている用語や印象だけで判断せず、与えられた条件と提案の関係を整理し、そのつながりを自分の言葉で説明できるか確かめます。

この問題で問われていること

技術提案や事業戦略を考える際は、判断の理由をどの要求に結び付けているかに注目します。一般論としての評価をそのまま当てはめず、その理由が今回の条件に基づいているかを、条件との対応から振り返りましょう。

視点

要求と提案の関係を整理するときは、判断の根拠を明らかにすることが役立ちます。与えられた条件に書かれている内容と、自分が補っている前提を分けると、要求とのつながりを確かめやすくなります。

確認ポイント

  • 判断の理由を、与えられた要求に結び付けているか
  • その結び付きに、自分で補った前提が混ざっていないか
  • 要求と判断のつながりを、自分の言葉で説明できるか
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解説

E社の画像監視技術を新交通システム向けに展開するため、無線通信技術の取込み、自動異常検出と遠隔設定調整による差別化、他事業者への提案と追加機能による収益確保を整理する問題です。

問題の全体像

自動車向け小型カメラを製造するE社が、業績回復に向けてH市の新交通システム向け市場に進出する事例です。H市は、少人数での運用、異常発見時の迅速な対応、車両からの無線画像送信、設置後の保守を求めています。一方、E社には画像監視技術があり、競合には常時画像を送信するF社と、無線指示で無人搬送車を動かすG社があります。出題趣旨では、顧客要求と保有技術を整理し、新市場での製品企画・提案を推進する能力を評価するとしています。技術の不足をどう補い、自社技術をどの機能で差別化につなげ、将来の収益をどう確保するかが中心です。

設問1(課題)

要求事項(2)の「車両内の監視カメラの画像は、必要に応じて無線で監視室に送る」に着目します。E社の保有技術として説明されているのは、小型カメラと画像監視機能であり、無線通信技術は示されていません。G社には無線による経路指示の実績があります。こうした顧客要求とE社の保有技術の差から、公式解答例では「無線を用いた通信技術の取込み」を課題に挙げています。要求をそのまま繰り返すのではなく、E社が補うべき技術として表現します。

設問1(取組)

課題で挙げた無線通信技術を、どのように取り込むかを記述します。公式解答例では、無線通信技術をもつメーカとの共同開発や、技術又は部品の購入を検討するとしています。E社に不足する技術を外部から取り込む具体的な方法を示すことが要点です。50字以内では、「無線通信技術をもつメーカとの共同開発や、技術・部品の購入を検討する。」という粒度で、対象技術と取込み方法をまとめられます。

設問2①(提案項目)

H市が少人数で運用し、異常発見時には最寄りの駅員がすぐに対応できることを求めている点に着目します。F社の方式は常時画像を表示・記録し、多数のカメラに対してモニタの増設や手動選択が必要です。G社の画像監視は、走行方向の障害物との衝突防止を目的としています。E社の画像監視技術を生かして監視作業を支援する特徴として、公式解答例では「異常状態の自動検出機能」を挙げています。画像を表示するだけでなく、顧客が求める異常を自動的に検出する点が差別化につながります。

設問2①(検討内容)

E社の既存技術は、指定された動きや一定時間以上の動きの停止を検知するものです。一方、H市が求めるのは、不審物、転倒者、動かなくなった者、暴力行為などの検出です。既存技術があることだけで、要求される異常をすべて検出できるとは判断できません。公式解答例では、自社の保有技術で要求された異常状態を検出できるか否かを検討するとしています。40字以内では、「自社の画像監視技術で、要求された異常状態を検出できるか。」と、技術と要求の適合性に絞って記述します。

設問2②(提案項目)

要求事項(4)の、高所などに設置したカメラは運用開始後の保守が難しいという条件に着目します。さらに、画像認識・解析には調整すべき設定値が多く、カメラごとに運用実績を見ながら調整する必要があります。このため、設置場所での調整作業を減らせる機能が顧客にとって有用です。公式解答例では「遠隔からの設定値調整機能」を提案項目としています。単に保守しやすくすると書くのではなく、継続的に必要となる設定値の調整を遠隔で行える特徴として示します。なお、公式解答例では二つの提案項目は順不同です。

設問2②(検討内容)

画像認識・解析の設定値は、設置場所の人の流れや環境によって異なり、各カメラの運用実績に応じた調整が必要です。遠隔調整を実現するには、何を、どの範囲で、どのように変更できるかを具体化する必要があります。公式解答例では、遠隔調整の対象となる設定値、設定範囲、設定方法を検討するとしています。40字以内では、「遠隔調整の対象となる設定値、設定範囲及び設定方法を検討する。」と、三つの検討要素をまとめます。

設問3①

E社は新たな市場展開による業績回復を目指しており、今回の受注だけでは開発コストを回収できないという条件があります。そこで、今回開発するシステムを他の顧客にも提案し、販売機会を広げる戦略を考えます。公式解答例では、同様な交通システムを有する事業者へのシステム提案を挙げています。30字以内では、「同様な交通システムを有する事業者にシステム提案を行う。」と、展開先と行動を具体的に示します。単に販路を拡大すると書くより、今回の開発成果を生かせる顧客を明確にすることが要点です。

設問3②

もう一つは、受注後の機能追加を通じて収益を得る戦略です。要求事項(4)でも将来の機能追加が想定されており、導入時の販売収益に加えて、追加提案による収益機会を考えられます。公式解答例では、付加機能を順次提案し、その機能導入で収益を確保するとしています。30字以内では、「付加機能を順次提案し、その機能導入で収益を確保する。」と、追加提案と収益確保を結び付けます。他事業者への展開と、付加機能による収益という二つの異なる戦略を示すことが要点です。

学習のポイント

顧客要求と保有技術の差を見極め、差別化する機能、その実現に向けた検討内容、将来の収益戦略を区別して記述する練習が重点です。

出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)平成21年度秋期 ITストラテジスト試験 午後Ⅰ 問4(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例 / 採点講評)

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